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令和6年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求 (498 ページ)

公開元URL https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/collaboration/PDF/r6_zenki.pdf
出典情報 令和6年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求(6/15)《東京都》
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(10)今般の新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、救急患者を受け入れて
いる全ての救急医療機関に対する院内感染防止対策について、恒常的な支援
策を講じること。
(11)医療機関が救急患者等の受入れに伴って発生する未収金などによる不利益
を被らないよう、国の責任において補助制度を創設すること。

12

周産期医療体制の充実
(提案要求先
(都所管局

厚生労働省)
福祉保健局)

(1)周産期母子医療センターに対するNICU及びMFICU運
営費に係る補助基準単価について、十分な財源措置を講じるこ
と。また、NICU入院児の重症度等を勘案し、補助制度の拡
充を図ること。
(2)周産期母子医療センター等で働く医師等の確保を含め、安定
的な運営を図れるよう、財源措置を講じること。
(3)NICU等長期入院児の在宅移行に向けた施策について、財
政支援を図ること。
(4)将来の新興感染症等の発生に備え、安全安心な周産期医療体
制を確保するための必要な措置を講じるとともに、院内感染防
止対策等に取り組む周産期医療機関に対し、財政支援の拡充を
図ること。
<現状・課題>
周産期母子医療センターは、24時間体制で、緊急帝王切開術や超低出生体重
児等、周産期救急医療体制の確保が求められているにも関わらず、十分な診療報
酬となっていないため、各医療機関において不採算部門となっている。また、在
胎期間や出生体重、児の疾患状況・外科的対応の有無等により、NICU入院児
の受入状況は医療機関によって差が生じているが、入院児の重症度や対応困難度、
病床利用率等は評価されていない。
周産期母子医療センターにおける医師等の確保という面では、実際に現場で働
く医師等への処遇改善には、いまだ十分とは言えず、特に新生児を専門とする医
師は1施設当たり常勤医が平均6名しかおらず、今後の医師の働き方改革等を踏
まえると、勤務環境や医師の確保がさらに厳しい状況にある。
また、都はNICUの整備を進めているものの、医療ニーズや療育支援の必要
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