する「不燃化特区制度」により、市街地の不燃化を強力に進めている。
また、特に、延焼遮断帯に囲まれた内側の市街地の改善を進めるため、防災上
重要な生活道路の整備を促進することで、沿道建築物の不燃化・耐震化を促進す
る取組を平成２８年度より開始した。具体的には、地域ごとに、震災時の緊急車
両の通行や円滑な消火・救援活動が可能な幅員６ｍ以上の道路や、避難に有効な
４ｍ以上の道路（以下「防災生活道路」という。）を計画に位置付けて道路の拡
幅整備を計画的に進め、併せて沿道の建替え工事費の一部を助成し、不燃化の更
なる加速と道路の整備を進めている。
また、電柱の倒壊による道路閉塞など、防災生活道路の機能に支障が生じない
よう、無電柱化を促進していく。
こうした取組を着実に実施していくためには、引き続き安定的・継続的に財源
を確保することが必要不可欠である。
さらに、老朽化した木造建築物の建替え等による市街地の安全性向上を図るた
め、延焼防止性能の高い建築物の建蔽率の制限緩和や防火規制の合理化などを盛
り込み平成 30 年度に改正された建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）を踏ま
え、木造住宅密集地域の改善を進めることが重要である。
加えて、木造住宅密集地域の改善を加速するため、道路の拡幅整備などに伴い
移転が必要な権利者や、無接道等により老朽建物の建替えが困難な権利者などの
生活や既存コミュニティに配慮した、高齢者などが安心して住める移転先を確保
するとともに、移転により生じた種地を防災まちづくりに活用する取組を推進す
る必要がある。
民間建設型都市再生住宅等整備事業については、補助対象となる移転対象地区
が限定されていることや、一般住宅等と合築する場合において、設計費の補助割
合が面積按分されることから、民間事業者の利用が促進されず、事業の推進が困
難となっている。
なお、首都直下地震等による壊滅的な被害の発生を回避できるよう、国と東京
都がハード・ソフト両面から連携し、防災まちづくりを強力に推進していくため
に令和２年１月に設置した「災害に強い首都「東京」の形成に向けた連絡会議」
においても、課題や今後の取組について幅広く議論し、同年１２月には「災害に
強い首都「東京」形成ビジョン」をとりまとめた。今後は、ビジョンを踏まえ、
安全で魅力的な街並みとなる市街地の形成に向けた取組が必要である。
＜具体的要求内容＞
（１）木密地域の不燃化を加速するため、以下のとおり不燃化建替え、防災生活
道路をはじめとした細街路の拡幅や沿道の不燃化、延焼遮断帯の形成、無電
柱化の促進等、防災都市づくりに資する事業への財源の優先的な確保と既存
事業の要件緩和や新たな制度の創設を行うこと。
① 住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）については、必要な
財源を確保するとともに、早期かつ着実に防災性の向上を図るため、共同
住宅等への建替えについては、国費率を従来よりも引き上げることや、共
同施設整備の対象範囲を全ての建替え規模に対応できるよう、拡充する
こと。

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