５

子供・女性等の被害防止に向けた対策の強化【最重点】
（提案要求先
（都所管局

警察庁）
警視庁）

子供・女性を犯罪から守るため、各種広報啓発活動を推進すること。
＜現状・課題＞
令和４年中は、児童虐待事案における児童相談所への通告数が過去最高になり、
都内のストーカー事案や配偶者からの暴力事案（ＤＶ）等の相談件数が高水準で
推移するなど、人身安全関連事案を取り巻く情勢は依然として厳しい状況にある。
また、子供がＳＮＳを介して福祉犯罪等の被害に遭う事案や「ＪＫビジネス」
に関連して性的被害に遭う事案が依然として後を絶たないほか、アダルトビデオ
出演被害により、女性の心身や私生活に取り返しの付かない重大な被害を受ける
事案が現に生じている。
さらに、近年、登下校中の子供等が襲われる事件が発生するなど、子供や女性
が被害者となる犯罪の発生が社会に大きな不安を与えている情勢を踏まえ、子供
や女性をはじめとする都民、国民の生命、身体及び財産の保護の観点から、警察
として積極的に対策を講じる必要がある。
警視庁では、ストーカー・ＤＶ等の人身安全関連事案はもとより、子供・女性
に対する犯罪に対して、各種法令を適用した厳正な取締りを行っているほか、平
成３０年６月、
「登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議」において決定
された「登下校防犯プラン」に基づき、通学路における子供の安全確保のための
対策を推進している。
これら諸問題に対しては、警察のみならず関係行政機関、民間団体、業界団体
等と連携した広報啓発活動を推進する必要がある。
＜具体的要求内容＞
ストーカー・ＤＶ、児童虐待等の人身安全関連事案対策をはじめ、アダルトビ
デオ出演被害・
「ＪＫビジネス」に係る犯罪被害及びＳＮＳの利用に起因した犯罪
被害の防止対策のほか、通学路等における子供の安全確保対策や成年年齢引下げ
に係る若年層の性暴力被害予防など、子供や女性を犯罪から守るための各種広報
啓発活動を関係行政機関、民間団体、業界団体等と連携して推進すること。

- 670 -