電力需要家と火力発電所を対象とする国内排出量取引制度等実効性の高
い規制的措置の導入を含む総合的な施策を早期に構築すること。
エ 総量削減を中核とする実効性の高いキャップ＆トレード制度の早期実現
今後のＧＸ－ＥＴＳの詳細な制度設計に当たっては、総量削減義務を伴
うものとし、以下の点を実現して、実効性の高い制度とすること。
① 自主目標による削減や原単位規制ではなく、削減義務率などを設定し
た総量削減義務を導入すること。
② 更なる高効率化と脱炭素化を図るため、直接排出方式により火力発電
所の排出総量を対象とすること。
③ 事業者単位でなく、事業所単位の制度とすること。
④ 特に大量の温室効果ガスを排出する事業所を対象とし国が実施する制
度と、それ以下の一定程度の温室効果ガスを排出する事業所を対象とし
地方自治体が実施する制度の二制度を創設し、国と地方が共に積極的な
役割を果たす制度とすること。
⑤ 東京都のキャップ＆トレード制度や都道府県・政令指定都市が実施し
ている報告書制度など先行する地方自治体の制度との整合を図ること。
⑥ 国内排出量取引制度と整合するよう、エネルギーの使用の合理化等に
関する法律（昭和５４年法律第４９号）及び地球温暖化対策の推進に関
する法律（平成１０年法律第１１７号）を改めるとともに、事業所から
の報告内容を地方自治体に提供し、国と地方の効果的な連携を進める
こと。
オ 家庭部門等の強化
①
ライフスタイルやビジネススタイルの転換を促すとともに、より一層
の節電を図るため、不要な広告や店舗の照度、小売・量販店等の営業時
間や放送事業の時間帯の設定等、エネルギー使用の在り方の見直しを関
連業界に働きかけること。
②
エアコンやテレビ等の家電に電力使用量及びＣＯ₂ 排出量を表示す
る機能の標準搭載や、電気・ガスにとどまらず、ガソリンや灯油などの
領収書にＣＯ₂ 排出量を表示するなど、ＣＯ₂ の可視化の取組を促進す
ること。
③
トップランナー基準を満たした高効率給湯器の普及を飛躍的かつ持
続的に促進するため、家庭に対する助成制度などにおいて、より一層の
財政的措置を継続的に講じること。
④
家電製品等の製造事業者に対して、製品の工場出荷時の初期設定を省
エネモードとするとともに、省エネモードの設定方法を消費者に分かり
やすく情報提供するよう求める仕組みを構築すること。
⑤
市民生活の基礎となる住宅については、高い断熱性能と太陽光発電や
蓄電機能等を兼ね備える「レジリエントな健康住宅」を標準化するため
の施策を強化すること。
カ オフィスや事業所等における取組
①
一般社団法人日本建築学会等の提言も踏まえ、過度に照度に偏重しす
ぎている現行の照明設計・基準の考え方から転換し、質の高い照明環境

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