者の多様な属性を考慮した普及啓発を行うなど、国民や医療機関に対し引
き続き十分な情報提供を行うこと。さらに、定期接種対象者の男性への拡
大についても、迅速に検討を進めること。
また、国民が安心して予防接種が受けられるよう、接種後に重い副反応
が生じた場合に適切な医療を受けられる体制や、被接種者等からの相談に
適切に応じる体制を整備すること。
複数ワクチンの同時接種や事故防止等については、国の考え方を示し、
予防接種が安全かつ統一的な方法で実施されるよう、適切に情報提供を行
うこと。
⑤ 予防接種の重要性や予防接種制度が担う役割等について、特に、令和３
年度に全国的に接種率が低下した麻しん風しんの小児への定期接種を中心
に、広く国民の理解を得るための普及啓発を強化すること。
⑥ 制度変更等に際しては、住民や地域の関係者への周知や、実施主体であ
る地方自治体の準備期間等に十分に配慮し、早期の情報提供を行うこと。
また、高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチンについては、令和６年度以
降定期接種を受けていない高齢者に対する接種機会を継続して確保する
こと。
（４）「風しんに関する特定感染症予防指針」において目標とされた、先天性風
しん症候群の発生防止や国内からの風しん排除の達成に向けた工程を定め、
以下の対策を講じること。
① 最優先の課題である先天性風しん症候群の発生防止のため、妊娠希望女
性等への抗体検査及び予防接種を推進するための継続的な財政措置を講じ
ること。
② 風しん排除に向けて、抗体保有率の低い世代の男性を対象とした追加的
対策の目標達成（抗体保有率９０%）のために、普及啓発や期間の延長に加
え、迅速抗体検査キットの検査精度を高め、抗体検査からワクチン接種ま
で続けて行えるようにする等、実効性のある方策を示すこと。
職場における予防対策の推進等を行う地方自治体に対する財源支援な
ど、抗体保有率向上のための必要な措置を講じること。
③ 風しん予防の重要性について、予防接種の勧奨や職場等における感染予
防などを含め、広く国民への普及啓発を進めること。
（５）定期接種後に造血幹細胞移植や抗がん剤治療などの医療行為により免疫が
消失・低下した場合の再接種の扱いについて、定期接種化について検討を進
めるとともに、免疫が消失・低下した者に対する助成事業を実施する自治体
への財政支援を行うこと。
（６）令和５年度に予定されている予防接種基本計画の見直しについて、新型コ
ロナウイルス対策での経験も踏まえつつ、自治体の意見を踏まえながら検討
を進め、現場の実状に合った内容とすること。

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