かしながら、今なお残っているミッシングリンクにより、環状道路の整備効果を
最大限発揮できておらず、未開通区間の早期整備が必要である。
外環（関越道～東名高速）については、これまで本線シールドトンネルに加え、
本線と地上をつなぐランプシールドトンネルの整備が行われてきた。また、大深
度地下において本線とランプをつなぐ地中拡幅部について検討が進められてきて
いる。
令和２年１０月に発生した調布市での陥没事故以降、事業者は、地元に丁寧な
説明を行った上で、家屋補償、地盤補修に必要な家屋の解体や準備工事を進めて
おり、引き続き誠意を持って実施するとしている。
また、事業者は、再発防止対策の具体化を進め、大泉側本線及び東名・中央側ラ
ンプのシールドトンネル工事について、地元に説明の上、取りまとめた再発防止
対策等を確認しながら、安全を最優先に、事業用地外を含め、慎重に掘進作業を
行っている。
今後の事業においては、引き続き再発防止対策等の確実な実施、住民の不安払
拭に向けた丁寧な説明やきめ細やかな対応が求められる。
一方、外環（東名高速～湾岸道路）については、首都圏三環状道路のいわば総
仕上げの区間であり、羽田空港や京浜港へのアクセス性の強化など、環状道路と
しての機能を最大限に発揮させるためにも、整備が不可欠な区間である。
現在、国土開発幹線自動車道建設法による予定路線に位置付けられている本区
間の整備に向けては、事業中の外環（関越道～東名高速）と同様、国土開発幹線
自動車道建設会議の議を経て、国によって基本計画の決定や整備計画の決定を行
うなど、計画の具体化のためのステップを着実に進めていく必要があるものと考
えられる。
国、東京都及び川崎市の三者で構成する「東京外かく環状道路（東名高速～湾
岸道路間）計画検討協議会（第 6 回）」が、令和５年２月に開催され、その中で、
社会情勢の変化に対応できるよう、計画の基本的な方針の取りまとめに必要とな
る検討を進めることが確認されており、これらの議論も踏まえながら、計画を具
体化するためのステップに早期に移行することが求められる。
＜具体的要求内容＞
（１）外環（関越道～東名高速）は、首都圏における交通・物流の根幹を成す重
要な道路である。都の負担増とならないよう、有料道路事業を活用しつつ、
整備に必要な財源を十分に確保し、早期に開通すること。大深度地下におけ
る高度な技術力を要する本線トンネルや本線とランプをつなぐ地中拡幅部等
について、安全を最優先に整備を進め、コスト縮減、都民に対する丁寧な説
明に努めること。特に、令和２年１０月に調布市で発生した陥没・空洞事故
を踏まえ、取りまとめられた再発防止対策等を確実に実施するとともに、住
民の不安払拭に向け、地元自治体の意見を聞きながら、緩んだ地盤の補修の
実施、個々の事情に合わせて行われている補償を含めた丁寧な説明やきめ細
やかな対応を確実に行うこと。また、用地取得については、青梅街道インタ
ーチェンジにおける工事スケジュールを明確にした上で方針を示すなど、用
地取得が円滑に進むよう、相互に連携して取り組むこと。

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