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災害時における安定的な燃料供給体制の確立
災害時における安定的な燃料供給体制の確立
（提案要求先

内閣府・資源エネルギー庁）
（都所管局 総務局）

大規模災害が発生した場合でも、都民の生活に直結する重要な施
設へ安定的に燃料が供給されるよう、都と連携し、体制を強化・運
用すること。
＜現状・課題＞
東日本大震災では、宮城、茨城、千葉等の６製油所が稼動を停止し、平常時の
約３割に相当する処理能力が失われ、石油事業者は、他地域の製油所の稼働率を
引き上げるなどにより対応したが、計画停電や道路の通行止め等の影響により、
東京都も含め、局地的な燃料不足が生じた。
国は、石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和５０年法律第９６号）を平成２
４年１１月に改正し、災害時における国家備蓄の放出や石油元売会社に対する災
害時石油供給連携計画の作成・届出を義務付けるなど体制の強化を図った。また、
平成２８年４月に発生した熊本地震の経験を踏まえて、自家発電機の導入を支援
することにより、災害時において地域の石油製品の供給拠点となる「住民拠点Ｓ
Ｓ」の整備を進めてきた。さらに、近年相次いで発生した災害での課題を踏まえ、
様々な燃料確保施策を推進している
都は、給油所事業者との契約による燃料備蓄とともに、災害時石油供給連携計
画に積極的に関与することで、災害拠点病院等の災害対策上重要な施設の燃料確
保を進めることとし、平成２７年５月に、資源エネルギー庁、石油連盟等との連
携体制を構築するため「大規模災害時における石油燃料の確保に関する連絡協議
会」を設置した。
今後、首都直下地震などが発生した場合、燃料供給が確実に確保されないと、
都内は大きく混乱し、都民生活に支障を来すとともに、復旧・復興の妨げになる
ことが懸念されることから、体制の一層の充実が必要となる。
＜具体的要求内容＞
（１）大規模災害発生時においては、国は、国家備蓄及び民間備蓄の活用、災害
時石油供給連携計画の適切な運用等により、燃料供給体制を確保すること。
（２）都民生活への影響を極力抑えるため、都が燃料を備蓄している東京都指定
給油所をはじめ、国が整備する住民拠点ＳＳ等に対して継続的に燃料供給を
行うこと。
（３）あわせて、都民の生活に直結する重要な施設（災害拠点病院をはじめとす
る医療施設、上下水道施設、警察・消防施設、交通施設など）へ継続的に燃
料が供給されるよう、都との連携を更に強化するなど、体制を整備・運用す
ること。
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