発生している。荒川や利根川、多摩川等における水害対策は喫緊の課題であり、
こうした対策への取組を速やかに進める必要がある。
＜具体的要求内容＞
（１）大規模水害時において、東京東部低地帯からの百万人単位の行政区域を越
える避難は、地方自治体だけでは十分な対応が困難な課題であり、令和元年
東日本台風で顕在化した事象も踏まえ、避難手段の確保や誘導等、国は強い
リーダーシップを持って対策を推進すること。
（２）大規模水害対策に係る現行制度の改善や新たな仕組み・体制を構築する場
合には、地方自治体の意見を十分に取り入れること。
また、地方自治体などが行う新たな対策については、必要な財源などの措
置を講じること。
（３）災害対策基本法において、防災基本計画に明記している「自らの身の安全
は自ら守る」という防災の基本原則を明確にするとともに、居住地域の災害
リスクに関する情報の把握や、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等の自主
的な避難先の確保についても住民の責務と明示するなどの改正を行うこと。
（４）国と関係機関が一体となって具体的な大規模水害対策の検討を加速すると
ともに、国と地方の責任と役割分担を明らかにすること。
また、検討に当たっては、地方自治体の意見を十分取り入れること。
（５）荒川水系河川整備計画に記載された調節池群や京成本線荒川橋梁架替、多
摩川緊急治水対策プロジェクトに位置付けられた河道掘削など、大河川の氾
濫を防止する治水対策の着実な推進とともに、既存施設の維持管理を適切に
行うこと。
（６）荒川や利根川など大河川の洪水や、高潮による氾濫が発生した場合、東部
低地帯が広範囲かつ長期間浸水するおそれがあるため、早期の排水に向け、
体制の充実を図ること。

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