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地域の実情に応じた病床の機能分化・連携の推進
（提案要求先
（都所管局

厚生労働省）
福祉保健局）

（１）令和７（２０２５）年に向けて、都道府県が地域にふさわし
いバランスのとれた医療機能の分化と連携を円滑に推進するた
め、地域の実情に応じた事業を実施できるよう、十分な財政措
置を図るとともに、地域医療介護総合確保基金の柔軟な運用を
認めること。
（２）令和２２（２０４０）年に向けた将来の医療提供体制をきめ
細かく検討していくため、必要なデータを活用しやすい形で区
市町村別に提供すること。
（３）病床機能報告制度の改善を図ること。
（４）紹介受診重点医療機関について、外来医療提供体制における
位置づけを医療機関や患者が理解できるよう整理し示すこと。
（５）地域医療構想調整会議において、各医療機関の連携・役割分
担の議論を一層深められるよう、地域の実情に応じた柔軟な運
営ができるようにすること。
＜現状・課題＞
平成２６年度の医療法改正により、都道府県は、令和７年の医療需要と目指す
べき医療提供体制、その実現のための施策を盛り込んだ地域医療構想を策定した。
令和７年に向けて、都道府県は地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の
分化と連携を円滑かつ着実に推進していく必要がある。国は、地域の実情や病床
機能分化・連携の進捗状況、在宅医療等の整備状況を踏まえた柔軟な対応が可能
となるよう、地域医療介護総合確保基金を設置しているところであるが、一層の
財政措置が必要である。特に、医療分野においては、
「①－１地域医療構想の達成
に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業」、「①－２地域医療構想の
達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に関する事業」、「②居宅等における医
療の提供に関する事業」、「④医療従事者の確保に関する事業」、「⑥勤務医の労働
時間短縮に向けた体制の整備に関する事業」の５区分に基金が交付されているも
のの、
「①」に重点配分されている。また、区分間の経費の流用は認められておら
ず、状況に応じた柔軟な運用ができない。

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