６
１

犯罪被害者等支援施策の充実・強化の早期実現
経済的支援をはじめとする支援施策の充実・強化
（提案要求先

警察庁・法務省・文部科学省・厚生労働省・国土交通省）
（都所管局 総務局）

犯罪被害者等への経済的支援が居住している地域で異なることの
ないよう、地方公共団体に対する財政的措置を講じ、経済的支援を充
実させるとともに、総合的対応窓口においては、管内警察署と顔の見
える連携強化を一層促進するための具体策や区市町村に対する手厚
い支援を講じること。
＜現状・課題＞
犯罪被害者等の生活基盤の回復に不可欠な支援として、とりわけ経済的支援は
重要であり、国が策定した「第４次犯罪被害者等基本計画」（令和３年３月）で
も、「第１ 損害回復・経済的支援等への取組」として、加害者の損害賠償責任
の実現に向けた調査等の実施、地方公共団体による見舞金制度等の導入促進等が
挙げられている。また、「第４ 支援等のための体制整備への取組」として、警
察と関係機関等の連携・協力の充実・強化及び情報提供の充実として、警察にお
いて、犯罪被害者等のための制度等を犯罪被害者に説明できるよう努める等とし
ている。
都では、見舞金の給付や転居費用の助成など、犯罪被害者等のニーズを踏まえ
た各種経済的支援を実施するとともに、被害者等支援専門員（コーディネーター）
を配置し、地域で保健・福祉サービスを担う区市町村等との連携により、各種制
度等の情報を提供する等、支援を充実させている。
一方、都内で発生した犯罪でも、犯罪被害者や遺族が都内在住でない場合、居
住する道府県や区市町村で受けられる支援が異なることが課題である。
地方公共団体が実施する経済的支援の充実とともに、被害届等で犯罪被害者等
と密接に関わる警察署が相互に顔の見える連携・協力を図ることで被害後早期か
らの支援を充実することが重要である。しかし、現状としては、経済的支援が地
方公共団体により差があることや関係機関との連携・つなぎが必ずしも十分では
なく、必要な情報が提供されていない犯罪被害者等もいることが課題である。
＜具体的要求内容＞
（１）犯罪被害者等への経済的支援が居住している地域で異なることのないよ
う、地方公共団体に対する財政的措置を講じ、経済的支援を充実させること。
（２）区市町村総合的対応窓口と管内警察署の顔の見える連携強化を一層促進す
るための具体策や、区市町村に対する手厚い支援を講じること。

- 681 -