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観光産業の早期回復に向けた取組の充実
【最重点】
（提案要求先

出入国在留管理庁・外務省・観光庁）
（都所管局 産業労働局）

（１）外国人旅行者等に対する受入環境整備を推進するとともに、
観光産業が着実に回復し、持続的に成長していけるよう、観光
関連事業者の収益力向上や人手不足解消に向けた取組への支
援を一層推進すること。
（２）さらなるインバウンド需要喚起につなげるため、観光目的で来
訪する外国人旅行者に対する査証発給について、適切に要件緩
和を進めること。
（３）インバウンド需要の本格的な回復に向け、国を挙げて訪日意欲
を喚起するためのプロモーションを集中的に実施すること。

＜現状・課題＞
令和４年１０月１１日に水際措置が大幅に緩和され、ビザなし渡航や個人旅行
の受入が再開された。令和５年３月の訪日外国人旅行者数は１８１万７５００人
で新型コロナウイルス感染拡大前の約６５％水準となり、中国を除いて堅調に回
復している。また、令和４年度末には、「観光立国推進基本計画」が改定され、
訪日外国人旅行消費額５兆円の早期達成等が目標として掲げられた。
今後、インバウンド需要の本格回復を見据え、免税販売手続における利便性の
更なる向上、多様な文化・習慣に配慮した受入環境整備等を着実に進めるととも
に、観光関連事業者の収益力向上や人手不足の解消に向けた取組等を強力に後押
しする必要がある。
加えて、２０２５年に国内で開催される世界陸上競技選手権大会やデフリンピ
ック大会、日本国際博覧会（大阪・関西万博）等の大規模イベントを活用したプ
ロモーションの展開や、現行の外国人旅行者に対する査証発給要件の緩和措置を
拡大していくことも有効である。
また、東京 2020 大会を契機に気運が高まった共生社会の実現に向けて、誰もが
旅を楽しめるための環境づくりも欠かせない。
こうした取組により、観光産業の早期回復と振興につなげていくことが求めら
れる。

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