令和6年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求 (94 ページ)
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公開元URL | https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/collaboration/PDF/r6_zenki.pdf |
出典情報 | 令和6年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求(6/15)《東京都》 |
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火山に係る観測・調査研究体制の強化等
伊豆諸島における地震・火山観測体制の強化
(提案要求先
文部科学省・国土地理院・気象庁)
(都所管局 総務局)
(1)群発地震の原因とされるマグマ活動を海域において観測・調
査研究する体制を強化すること。
(2)伊豆諸島の火山に対する観測・調査研究体制を計画的に整
備・強化すること。
<現状・課題>
伊豆諸島では、近年においても昭和58年の三宅島噴火の溶岩流による阿古地
区の埋没、昭和61年の伊豆大島の外輪山での割れ目噴火による全島民島外避難、
平成12年三宅島における群発地震の発生とその後の山頂部での大規模噴火によ
る全島民島外避難や二酸化硫黄の大量放出による避難の長期化など、過去にたび
たび火山災害を経験している。
このため、火山とともに暮らしていかなければならない伊豆諸島の住民が安心
して島で生活していくためには、火山・地震活動のメカニズムを可能な限り解明
しなければならず、それゆえ継続的な火山活動の観測・調査研究が必要である。
気象庁は、火山活動の監視、噴火警報・予報の発表等の専門機関であり、伊豆
諸島においても、その役割を果たすことが期待されるが、観測体制が不十分な島
もある。
<具体的要求内容>
(1)伊豆諸島(伊豆大島、新島、神津島、三宅島、八丈島及び青ヶ島)周辺の
海域における海底地震計による探査や常時地震観測など、群発地震の原因と
されるマグマ活動を観測・調査研究する体制について、事務所の設置を含め、
強化すること。
(2)伊豆諸島の火山に対する観測・調査研究体制について、事務所の設置を含
め、計画的に整備・強化すること。
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