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消防関係講習のオンライン化等の推進
（提案要求先 消防庁）
（都所管局 東京消防庁）

消防法に定める防火・防災管理講習、消防設備士講習について､オン
ラインによる実施環境等を整備すること｡
＜現状・課題＞
１ オンライン講習システムの整備
消防法令に定める防火・防災管理講習、危険物取扱者保安講習及び消防設備士
講習については、新型コロナウイルス感染症の影響により、講習会場で各種の感
染予防対策を講じて実施している。しかし、コロナ禍における社会生活の変化、
社会全体のデジタル化の中で、令和２年度から一部の危険物取扱者保安講習でオ
ンライン講習を導入しているものの、より一層のオンラインによる実施が求めら
れている。
講習をオンラインにより実施することは、受講者の感染防止対策として有効で
あるほか、各受講者の利便性の向上を図ることができる。
しかしながら、各消防本部でオンライン講習システムを整備する人材及び予算
を確保することは厳しい状況である。
２ 共通データベースの構築
防火・防災管理講習の修了証、危険物取扱者免状及び消防設備士免状の保有者
の全国規模のデータベースがないことから、次のような課題もある。
⑴ 防火・防災管理講習については各消防本部間の、危険物取扱者保安講習及び
消防設備士講習では都道府県知事間での情報共有が図れていないことから、消
防機関が受講状況を迅速に確認することができない。
⑵ 危険物取扱者保安講習をオンラインで受講した時は、ダウンロードをするこ
とで受講証明書が交付される。当該受講者が受講証明書のデータを保存せずに
紛失すると、講習の受付をした消防機関以外では、受講状況を速やかに確認す
ることができない。
＜具体的要求内容＞
１ 消防設備士講習のオンライン講習を実施する上で必要なシステムの提供、補助
金などの財政的支援又はシステムを整備するための人的支援を行うこと。
２ 防火・防災管理講習の修了証、危険物取扱者免状及び消防設備士免状の保有者
について、全国の消防機関がアクセスできるデータベースを構築すること。
３ 危険物取扱者免状及び消防設備士免状について、社会のデジタル化の動向を踏
まえた免状のあり方について検討すること。
なお、免状をデジタル化する場合は、消防法令（消防法施行規則（別記様式第
１号の３）及び危険物の規制に関する規則（様式第２２）に定める知事印及び証
印の押印並びに材質の指定など）を改正する必要がある。

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