電池の公的認証については、新品バッテリー製造時と比較して負担の大きい
検査が必要であるなど、自動車用大容量バッテリーをリユースした定置型蓄
電池を製造する事業者にとって、ハードルが高いものとなっている。
（６）乗用車について、走行中にＣＯ ₂ を排出しないＺＥＶが都内に本格的に普
及するには、一定程度の期間が必要な状況である。
また、商用車については、ＺＥＶ化に向けた技術開発が進んでおらず、加
えて車両の使用年数が長期にわたることから、本格的に普及するには相当程
度の期間が想定される。
都は２０３０年までに２０００年比で温室効果ガス排出量を半減とする目
標を掲げており、その着実な達成には、非ガソリン車の普及に加え、ＣＯ ₂ 排
出量を低減する燃料への転換、走行中の車両からのＣＯ ₂ 排出量の削減や、
環境負荷の小さい交通手段の活用を進める必要がある。
そのため、カーボンニュートラル燃料の使用、エコドライブに努める貨物
運送事業者を評価する「東京都貨物輸送評価制度」のようなエコドライブの
普及や、公共交通機関への転換、鉄道等へのモーダルシフト推進など、様々
な取組が求められる。
＜具体的要求内容＞
（１）非ガソリン車、特にＺＥＶへシフトをすることが、経済的にもメリットを
もたらすよう、購入時の補助の拡充などの優遇措置を講じるとともに、十分
な予算規模を確保すること。
加えて、首都高速道路など高速道路等の利用料金について、ＺＥＶの取得
時における割引ポイント付与、料金減免によるインセンティブ付与及び高速
道路の路外に整備された充電器を利用する際の料金制度の配慮など、実効性
ある取組を普及促進期に機を逸することなく実施すること。
また、将来的なガソリン車やディーゼル車の販売禁止など、世界的に自動
車の非ガソリン化を強制的に導入する政策を行う動きもあることから、我が
国においても、規制的手法の導入を検討するなど、より積極的な政策展開を
行うこと。
（２）革新的なバッテリーの開発、車種展開の拡大、メーカー間の部品等の共用
化など、ＺＥＶを含む非ガソリン車に関する技術開発や価格低減が進むよう、
メーカーに対して、国からも技術支援や財政支援を行うなど、あらゆる手段
を用いて強力に推し進めること。
特に、開発途上にある大型のゼロエミッショントラックや、ごみ収集車を
はじめとする各種作業用車両の早期市場導入が果たせるよう、車両開発、走
行実証等に対する財政的支援等を講じること。
加えて、ＥＶバスについて、購入時の補助の申請受付期間や予算規模を十
分確保するとともに、より短時間での充電を可能とする技術等、現行の路線
バスと同様の運用ができるための技術開発や環境整備が進むような取組を積
極的に行うこと。
（３）電気自動車の充電設備や水素ステーションなど、ＺＥＶのエネルギー供給
インフラの整備を図ること。

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