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災害医療体制の充実
（提案要求先 内閣府・厚生労働省）
（都所管局 福祉保健局）

都道府県が地域の実情を踏まえた災害医療体制を構築できるよ
う、全国一律の画一的な基準を設定することなく、地方自治体の自
主性及び自立性に基づく取組についても、国の責任において必要な
財政支援を行うこと。
また、災害時の効果的な広域支援のあり方について具体的に検討
し、国の責任と役割を明確にすること。
＜現状・課題＞
都はこれまで、災害対策基本法に規定する東京都地域防災計画に基づき災害拠
点病院として８３病院を指定するとともに、救命救急センター等２６病院に東京
ＤＭＡＴを整備し、１，０００人を超える隊員の養成を行い、震災のみならず、
都市型災害等の大規模災害に対応できる体制整備を進めてきた。
一方、国においては、
「災害医療等のあり方に関する検討会」の報告（平成２３
年１０月３１日厚生労働省）により、被災地外から参集したＤＭＡＴに必要な物
資の提供や移動手段の確保、関係機関の連携体制の構築に向けた地域災害医療対
策会議の設置支援などが示されたが、災害医療体制の整備における国の役割や責
任を明らかにしていない。
特に、ＤＭＡＴについて、都では、東京消防庁連携隊の編成など、災害現場で
活動する東京ＤＭＡＴ活動の安全確保策等を講じているところであるが、国が定
めるＤＭＡＴ活動は、十分な安全確保策が図られていない。
さらに、国は、都道府県が航空搬送拠点臨時医療施設（ＳＣＵ）を設置するこ
ととし、都に対しては都内３か所の候補地にＳＣＵを設置するよう求めているが、
東京国際空港、基幹的広域防災拠点（有明の丘地区）及び陸上自衛隊立川駐屯地
の３か所とも設置運営について関係省庁間で十分な調整が図られていない。広域
的な災害対策であることから、国が責任を持って対策を講じるべきである。
このほかにも、災害時における船舶を活用した医療救護活動の検討や、個人情
報保護を踏まえた診療記録の保持、共有など広域的な連携について、国が主体と
なって進める必要がある。
また、国の通知を受け、都は広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）への
全病院登録が完了した。災害時に医療機関が被災状況等の入力を迅速に行うため
には、入力内容や操作等に関する研修を行う必要があるが、国は都道府県担当者
に対する研修しか実施していない。
災害拠点病院の指定要件については、燃料の確保や病院の機能を維持するため
の水、衛星通信回線の確保や食料・飲料水・医薬品等の備蓄を３日間程度とする
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