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精神科医療等の充実
（提案要求先

こども家庭庁・厚生労働省）
（都所管局 福祉保健局）

精神科医療を充実させるため、診療報酬の改善を図るとともに、
精神障害者に対する各種福祉サービスを拡充すること。
＜現状・課題＞
精神疾患は統合失調症やうつ病、認知症など症状が多様であるほか、発症や病
状の変化に本人や周囲も気づきにくいといった特徴もある。このため、患者が病
状に応じて早期に適切な治療が受けられるよう、精神科だけでなく一般診療科医
療機関に加え、保健、福祉等の地域の様々な機関が参画した医療連携体制の構築
が必要である。
都では令和４年度から治療抵抗性統合失調症治療薬等の専門的治療に関する
助言を行う取組を実施しているが、難治性の精神疾患を有する患者が地域で安心
して生活するため、地域における支援体制の構築に対する十分な財源措置が講じ
られていない。
アウトリーチについては、平成３０年度診療報酬改定において、「精神科在宅
患者支援管理料」が新設され、一定の評価の充実が図られたが、集中的な支援を
必要とする重症患者等に対しては、引き続き２４時間往診体制等が要件となって
いるなど、医療機関の負担が大きい。
精神身体合併症医療については、救命救急入院料を算定する病棟と精神科救急
入院料を算定する病棟間の連携などに関して、診療報酬上の評価が、いまだ十分
になされていない。
また、精神保健費等国庫補助金事業のうち、精神科救急医療体制整備事業費に
ついて、救急体制維持のために必要な経費に対して、十分な補助がされていない。
依存症については、診療報酬の対象が拡充されるなど、国において取組が進め
られているが、評価の対象はアルコール依存症・薬物依存症・ギャンブル依存症
の３つに限定されている。令和元年５月には、ＷＨＯにおいてゲーム障害が精神
疾患の一つとして位置付けられたように、今後も状況を踏まえて取組を充実させ
ることが必要である。また、国は、依存症専門医療機関及び依存症治療拠点機関
の整備を求めているが、依存症治療指導者養成研修の各自治体の参加枠は一律数
名程度と制限されており、都においては、希望しても受講できない医療従事者が
生じているほか、選定される医療機関に対する財源措置が講じられていない。さ
らに、国は地域生活支援促進事業において、都道府県等を通じた民間団体への支
援を求めているが、都内の自治体では活用が進んでいない。
認知行動療法については、うつ病等の気分障害や不安障害等の一部が対象とな
っており、統合失調症など他の疾患は対象とされていないほか、個別の患者に実
施すること等の要件がある。
発達障害者への支援については、診断や二次的な障害への対応等において医学
的見地での支援が必要だが、精神科医等と連携した相談支援体制が不十分である。

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