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幼児教育・保育の充実
（都所管局

（提案要求先 こども家庭庁・文部科学省・厚生労働省）
子供政策連携室・教育庁・生活文化スポーツ局・福祉保健局）

（１）全ての乳幼児の育ちを支える幼児教育・保育の在り方等につ
いて検討し、改善・充実を図ること。
（２）幼稚園教諭及び保育士の養成課程の内容を更に充実すること。
＜現状・課題＞
乳幼児期は人生の土台を形成する重要な時期であり、子供目線に立ち幼児教育
・保育の更なる質の向上を図っていくことが重要である。
東京都では、「就学前教育プログラム」の策定及び「就学前教育カリキュラム」
の策定・改定や、国の幼児教育の理解・発展推進事業において、幼稚園教諭等を
対象とした保育技術等に関する研究協議や講義等を実施する等、幼児教育・保育
の充実に努めてきた。また、令和４年度に公表した「こども未来アクション」に
おいて、「乳幼児期の子育ち」をプロジェクトの一つに掲げ、幼保共通の非認知
能力向上に資する「乳幼児子育ち応援プログラム」の策定を通じ、乳幼児期から
子供の健やかな成長をサポートする取組を開始したところである。
国においては、平成２９年の幼稚園教育要領や保育所保育指針等の改訂に際
し、人格形成の基礎を培う乳幼児期の重要性を示すとともに、「経済財政運営と
改革の基本方針２０２２」（いわゆる「骨太の方針」）において、非認知能力の
育成に向けた幼児教育・保育の質的向上の推進が記載された。全ての乳幼児の成
長を後押し続けるためには、継続して幼児教育・保育の充実に向けた取組の検討
が不可欠である。
加えて、幼児教育・保育と小学校教育との円滑な接続といった課題は依然とし
て残っており、乳児期からの連続性を踏まえ、幼児教育・保育をより一層充実さ
せていくことも重要である。
以上より、幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・
保育要領及び小学校学習指導要領の内容を基に、子供の最善の利益という観点か
ら、幼児教育・保育の内容について検討していく必要がある。
また、幼稚園教諭及び保育士の養成段階において、小学校との連続性を踏まえ
るなど、幼児教育・保育の在り方等について学ぶ機会や内容を充実させていく必
要がある。
＜具体的要求内容＞
（１）幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要
領及び小学校学習指導要領の次期改訂に向けて、より子供目線に立った幼児
教育・保育の在り方等について、研究・開発を進めること。
（２）大学や専門学校等における幼稚園教諭及び保育士の養成課程において、小
学校との連続性を踏まえる等、幼児教育・保育について学ぶ内容を更に充実
すること。
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