また、２０５０年ストック平均ＺＥＨの実現に向けて今後、既存ストックにお
いてもより高い性能への誘導が必要である。このため、都においては窓やドアの
改修補助や国の住宅・建築物省エネ改修推進事業を活用した補助制度等において、
国においても住宅省エネ２０２３キャンペーン等において、省エネ改修への支援
等を行っている。
とりまとめにおいては、建設時に省エネ性能を評価している場合には、告示に
従った表示を行うことが望ましいとする一方、省エネ性能を評価していない既存
住宅の性能評価の代替措置として、高断熱窓や高効率給湯器などへの改修が行わ
れている旨を統一的な文言等により表示するルールを検討するとしている。
その場合、文言でも性能の高さが容易に把握できる表現とすることや、断熱診
断等の定量的な評価を参考とするなど、消費者が分かりやすい表示とすることが
望ましい。
一方、より高い省エネ性能とすることで建築物が重量化する場合、構造耐力上、
必要な壁量等が不足するおそれがあることから、国においては令和４年１０月に
「木造建築物における省エネ化等による建築物の重量化に対応するための必要な
壁量等の基準（案）の概要」を公表したところである。都においても東京都省エ
ネ・再エネ住宅推進プラットフォームにおいて、住宅関係団体に対して省エネ改
修への支援などの活用を呼び掛けるとともに、重量化に伴う耐震性の確保につい
ても注意喚起を実施している。
ついては、上記補助事業等を活用した既存住宅の大規模な省エネ改修や太陽光
発電等の再生可能エネルギー利用設備の設置とあわせ、耐震性等も着実に確保し
ていくため、技術的な基準などについてとりまとめのうえ、必要な周知を行うこ
とが求められる。
＜具体的要求内容＞
（１）より省エネ性能が高い住宅が選ばれる市場の整備のため、住宅の省エネ性
能表示の目安光熱費については、ラベルにおいて目安光熱費表示欄が常に表
示され、表示が強く推奨される実効性の高い制度とすること。
また、表示された省エネ性能を着実に消費者に伝えるため、住宅の販売・
賃貸を行う事業者に加え、仲介業者・管理業者等、住宅の販売・賃貸に関わ
る様々な主体にも広く周知を行うこと。
（２）既存住宅については、新築や改修の際の省エネ性能等が適切に表示される
仕組みを構築すること。省エネ性能を評価していない既存住宅の性能評価の
代替措置としてのルールを検討する際には、文言でも性能の高さが容易に把
握できる表現にすることや、断熱診断等の定量的な評価により、消費者が分
かりやすい表示とすること。
（３）省エネ性能が高い良質な住宅ストックの形成のため、太陽光発電等の再生
可能エネルギー利用設備の設置や既存住宅の大規模な省エネ改修とあわせ、
耐震性等を着実に確保するよう、技術的な基準などについてとりまとめのう
え、必要な周知を行うこと。

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