あり、効果的な支援に結び付きにくい。現在の看護師の免許制度では資格保有者
全体を把握することはできず、潜在看護師の全体像を把握することが困難である。
令和６年度以降は、医療関係資格におけるマイナンバー制度の活用により届出の
オンライン化等が図られるとともに、看護職員については、自らの幅広いキャリ
ア情報への簡便なアクセス・利用や都道府県ナースセンター（都においては東京
都ナースプラザ）による多様なキャリア情報の把握・活用を通じて、潜在看護職
員に対する復職支援の充実や、スキルアップに資する情報提供の充実を図るとさ
れているが、その情報が活用されるのは、本人が、マイナンバーの提供とナース
センターへの情報提供に同意した場合に限られる。
新型コロナウイルス感染症が発生して以降、感染症に関する専門的な知識と技
術を持つ感染管理認定看護師等は、医療機関等における感染対策の強化などに力
を発揮しているものの、そうした高い専門性を有する人材の養成には時間を要し、
また、その多くは大規模病院での配置となっている。都内の７割を占める中小規
模医療機関及び介護施設において感染対策を強化していくためには、感染管理に
精通している看護師等の養成をしていく必要がある。
看護職員の処遇改善については、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療
機関に勤務する看護職員を対象に、令和４年１０月から、収入を３％程度（月額
平均１２，０００円相当）引き上げるための措置として、診療報酬において「看
護職員処遇改善評価料」が新設された。しかし、この地域でコロナ医療など一定
の役割を担う医療機関とは、一定の救急医療を担う医療機関（救急医療管理加算
を算定する救急搬送件数２００台／年以上の医療機関及び三次救急を担う医療機
関）に限られており、また、看護補助者、理学療法士・作業療法士等のコメディ
カルの処遇改善は、この処遇改善の収入を充てることとしている。
＜具体的要求内容＞
（１）都道府県が、看護職員が特に不足すると見込まれる領域に対し効果的に看
護人材確保対策を講じることができるよう、看護職員の供給数について、都
道府県ごとの領域別の推計値を提示すること。
（２）地域医療介護総合確保基金については、看護職員の確保対策を充実するた
め、訪問看護の促進、看護職員の確保を図るための研修・事業等の実施、勤
務環境改善や再就業促進への取組への支援等、都道府県が行う取組に必要な
財源を確実に措置すること。
（３）学校・養成所が新カリキュラムに対応するために必要な教育環境の整備や、
療養の場の多様化に対応した実習先の確保について支援を図ること。
また、新カリキュラムによる教育内容の充実を担保するため、看護教員の
更なる教育力の向上を図れるよう、キャリアに応じた研修を継続的に行う体
制を構築すること。特にカリキュラム運営の要を担う教務主任を養成する研
修体制について、国が責任を持って整備すること。
（４）離職時等の届出制度を活用した看護師等への復職支援の強化が図れるよう、
離職時に次の就業先が決まっている場合でも届出が必要であることを周知徹
底するとともに、病院等の就業先による代行届出の範囲を広げ、離職時だけ
でなく、再就業したときも代行届出を可能とすること。さらに、令和６年度
以降のマイナンバー制度を活用した看護師資格保有者の全体を把握すること
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