務化も選択肢の一つとしてあらゆる手段を検討し、その設置促進のための取組を
進めること」と示されているが、実現に向けた施策のロードマップは示されてい
ない。
ＬＥＤ照明等の高効率照明については、国は、２０２０年までにフローで１０
０％、２０３０年までにストックで１００％普及することを目標として取組を進
めている。照明は大きなエネルギー消費割合を占めており、例えば、白熱電球を
ＬＥＤ電球に置き換えると、約８５％の消費電力削減が可能である。照明のＬＥ
Ｄ化という費用対効果の高い取組により、地球温暖化対策を加速化させる必要が
ある。
＜具体的要求内容＞
（１）エネルギー消費性能が新築建築物の基本的性能に位置付けられたが、新築
建築物のエネルギー性能にも大きな影響を与える外壁等による熱の損失を防
止する性能、いわゆる外皮性能に関する指標についても住宅以外の新築建築
物の基本的性能に位置付けること。
建築物省エネ法により、平成２９年４月から住宅以外の新築建築物におけ
るエネルギー消費性能基準への適合義務化が開始されたが、建築設備のエネ
ルギー性能は、外皮性能からも大きく影響を受けることから、建築主が建築
する際に、エネルギー消費性能と併せて外皮性能を把握できるようにすると
ともに、当該法令に建築主が取り組むべき外皮性能の向上に関する措置も盛
り込むべきである。その際、現行の外皮性能に関する指標は屋内周囲空間の
年間熱負荷を示す値であり、外皮性能そのものを示す評価するものではない
ため、建築主が外皮性能の向上について効果的に取り組めるような評価指標
及びその算定方法の開発等を進めていくこと。
（２）住宅以外の新築建築物のエネルギー消費性能基準の強化とエネルギー消費
性能のより詳細な把握について
住宅以外の新築建築物のエネルギー消費性能基準は、建物稼働後にカーボ
ンニュートラルを可能とする水準へ速やかに強化すること。
また、複合用途の新築建築物におけるエネルギー消費量については、建物
用途ごとの内訳を明らかにするものとすること。
東京をはじめ、大都市では一つの建物に商業用途と住宅用途が存在する大
規模な複合用途の建築物が多く存在する。しかし、省エネルギー計画書では
建物全体のエネルギー消費量しか把握できない様式になっている。こういっ
た建築物に関しては、建物全体のエネルギー消費量のデータだけでなく、建
物用途ごとのデータを把握することも省エネを推進するには不可欠である。
また、エネルギー消費量の算定方法のうち、モデル建物法では省エネルギ
ー性能基準への適合は確認できるが、当該建築物のエネルギー消費量を把握
することができない。標準入力法だけでなく、モデル建物法など簡易な方法
においても建物のエネルギー消費量を算定、把握することができる方法を構
築すべきである。
さらに、建築物省エネ法では、地方自治体が、その地方の自然的社会的条
件の特殊性から、条例で、建築物エネルギー消費性能基準に必要な事項を付

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