１６
１

ライフ・ワーク・バランスの推進【最重点】

働き方改革の推進
（提案要求先

内閣府・厚生労働省・中小企業庁）
（都所管局 産業労働局）

（１）中小企業が働き方改革関連法を踏まえ、実情に応じた対応を
図ることができるよう、働き方改革推進支援センターでの支援
や助成金の拡充など具体的な施策を充実すること。また、「働
き方改革」に取り組む企業に対して、生産性向上に関する支援
策を併せて実施すること。
（２）ライフ・ワーク・バランスの実現に向け、柔軟な働き方や育
児・介護等と仕事の両立など、企業の働き方改革を支援する取
組の推進を図ること。
（３）中小企業の働き方改革の推進を図るため、長時間労働につな
がる商慣行の是正に取り組むこと。また、中小企業が取組を進
めるに当たって、事前の相談などきめ細かな対応を行うととも
に、助言及び指導においては、それぞれの企業の事情を踏まえ
ること。
（４）中小企業が労働者のエンゲージメント向上に積極的に取り組
めるよう、その効果や具体的な取組方法などを広く発信すると
ともに、働きやすさや働きがいの向上につながる施策を実施す
ること。

＜現状・課題＞
残業時間の上限規制や年次有給休暇の付与義務などを定めた働き方改革関連法
が、２０１９年４月から順次施行され、２０２０年４月からは中小企業に残業時
間の上限規制が適用され、２０２３年４月には中小企業における割増賃金率の猶
予が廃止されている。また、２０２４年４月以降、これまで業務の特性や取引慣
行の課題があることから猶予されていた建設事業や自動車運転の業務等に対して
も、時間外労働の上限規制が適用されることになっている。こうした中、経営基

- 559 -