加え、鉄道事業者による様々な対策を進めることも重要である。そこで、都は、
鉄道事業者や有識者等とともに、先端技術も活用した車両や運行システムの改良、
時間差料金制など、輸送力の強化や利用者の更なる分散につながる対策等につい
て検討を進めている。
こうした中、国は、令和３年５月に公表した第２次交通政策基本計画において、
都市鉄道等における通勤時間帯等の混雑緩和を促進させるために必要な施策、例
えば、変動運賃制（ダイナミックプライシング）等の新たな対策について、その
効果や課題について十分に検討するとの方向性を示した。また、令和４年２月に
交通政策審議会の元に設置した、鉄道の運賃・料金制度のあり方に関する小委員
会の中間取りまとめにおいて、変動運賃制の実現に向けた一定の方向性が示され
たことを受け、同年９月、変動運賃制が実施可能となるよう、制度運用の見直し
がなされたところである。新たな制度では、鉄道事業者において変動運賃制導入
による効果検証を実施することや、利用者間で著しい不公平が生じないよう努め
ることが求められている。こうした検証結果などを踏まえ、制度がより効果的に
活用されるよう、引き続き検討が必要である。
＜具体的要求内容＞
（１）答申において「事業化に向けて検討などを進めるべき」とされた路線の整
備促進
交通政策審議会答申第１９８号及び第３７１号において「事業化に向けて
検討などを進めるべき」とされた路線等の整備に向けて、事業スキームを早
期に構築するとともに、補助制度の積極的な活用や拡充、財源の確保など必
要な措置をとること。
（２）東京８号線の延伸及び品川地下鉄への確実な支援
答申第３７１号に位置付けられた東京８号線の延伸及び品川地下鉄につい
ては、財源の確保など、必要な措置を講じること。
（３）臨海地下鉄への確実な支援
答申第３７１号に位置付けられた臨海地下鉄については、早期事業化に向
けた計画案の更なる深度化と事業主体の選定等の取組への協力や財源の確
保など、必要な措置を講じること。
（４）新しい鉄道整備の仕組みづくりの検討などの措置
整備効果が見込まれるものの、収支採算性に課題があるとされたＪＲ中央
線の三鷹・立川駅間の複々線化などの路線について、新しい法律や制度、費
用負担の考え方など整備に向けた仕組みづくりを検討するなど、必要な措置
をとること。
例えば、立川広域防災基地への近接性なども踏まえつつ、複々線化で生ま
れる地下空間を有効活用するなど新たな事業スキームの調査・検討を行う
こと。
（５）オフピーク通勤の取組の促進、鉄道の快適な利用に向けた検討に対する支
援・協力及び施策の効果的な活用に向けた検討の継続
答申を踏まえ、鉄道利用者に対するオフピーク通勤へのインセンティブの
付与等、鉄道事業者の積極的な取組を促すなど、オフピーク通勤の取組を促

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