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令和6年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求 (363 ページ)

公開元URL https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/collaboration/PDF/r6_zenki.pdf
出典情報 令和6年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求(6/15)《東京都》
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有機フッ素化合物対策の推進【最重点】
(提案要求先 厚生労働省・農林水産省・環境省)
(都所管局 環境局・福祉保健局・産業労働局・水道局)

(1)PFAS(ペルフルオロアルキル及びポリフルオロアルキル
化合物)等の有機フッ素化合物に対する最新の科学的知見等を
踏まえ、健康影響及び環境に関する評価を明確にし、国民に分
かりやすく示すこと。また、健康影響等が懸念される場合は、
対策等もあわせて検討し、自治体への情報提供と必要な支援を
行うこと。
(2)「PFOS及びPFOAに関する対応の手引き(令和2年6
月)」について、PFOS(ペルフルオロオクタンスルホン酸)
及びPFOA(ペルフルオロオクタン酸)が局地的に検出され
る状況だけでなく広域的に検出される状況においても対応可
能な実効性のある内容に見直すこと。
(3)土壌中のPFASについて、測定方法を確立するとともに、評
価指標の設定や地下水の濃度低減に向けた措置等も示すこと。
(4)PFASの農畜産物等への影響を明らかにするとともに、必要
な対策を速やかに検討すること。
(5)現在も使用されているPFOS及びPFOAを含有する泡消火
剤の代替を促進するため財政的支援を行うこと。

<現状・課題>
有機フッ素化合物のうちのPFASについては、人の健康の保護の観点から、
その目標値や基準に関し国際的にも様々な科学的な議論が行われている。
国はPFASに関する専門家会議等を新たに設置する等、PFASに係る総合
的な対応について検討を進めており、国民の安心に資するよう、科学的根拠に基
づいた分かりやすい情報発信をするとしている。一方、これまでに国等が行った
地下水の調査において、局地的に比較的濃度の高い地点があることが判明してお
り、健康等への影響も含めて不安を感じる都民に対応するため、都ではPFAS
に関する相談窓口を開設し、相談に対応している。
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