１５

物価高騰等に伴う地方の財政運営に対する確
実な支援【最重点】
（提案要求先 内閣府・総務省・財務省）
（都所管局 財務局・総務局）

（１）物価高騰は全国的な課題であるため、主として国が一元的に
対策を講じるべきであるが、地方の実情に応じて対応すべきと
整理された事項については、必要な財源を国が責任をもって確
実に措置すること。
（２）「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の継
続・拡充をはじめとして、全ての自治体が自由度高く活用でき
るよう、確実かつ十分な規模の財政支援を講じること。
（３）財政支援に当たっては、財政力指数等を用いることなく、各
自治体の行政需要を適切に反映した支援とすること。
＜現状・課題＞
燃料費や物価高騰の影響が長期化、深刻化する中、国と地方自治体は、引き続
き、物価高騰等の影響から国民生活や事業活動を守るための取組を進めていかな
ければならない。
物価高騰は全国的な課題であるため、国民生活や社会経済活動の基盤となる電
気やガス、燃料油などの価格の安定に向けた対策などは、主として国が一元的に
行うべきであり、今後、更なる対策を講じるに当たっては、国が統一的に対策を講
ずべきものと、地方の実情に応じて対応すべきものを仕分けるなど、国と地方の役
割分担を整理すべきである。その上で、地方で対応すべきと整理した場合は、対策
の実施に当たり必要となる財源を、国が責任をもって確実に措置するべきである。
また、財政措置を講じる際は、自治体が地域の実情に即した実効性の高い取組
を迅速かつ継続的に実施できるよう、各自治体の財政需要を的確に反映した上で、
「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」（以下「臨時交付金」と
いう。）の継続・拡充をはじめとして、全ての自治体に対して十分かつ確実な財
政支援が必要である。
特に東京は、燃料費や物価高騰の影響を受ける生活者や事業者数が多く、深刻
な影響を受ける生活困窮者等対策や、中小企業、医療施設等への物価高騰対策支
援、経営基盤安定化に向けた支援など、引き続き都に求められる財政需要は大き
い。東京の経済をしっかりと下支えするためには、財政力指数等による割落とし
などを用いない、東京の実情を踏まえた支援が不可欠である。
- 45 -