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微小粒子状物質（ＰＭ２．５）・光化学オキシ
ダント（Ｏｘ）対策の推進
（提案要求先

経済産業省・資源エネルギー庁・国土交通省・環境省）
（都所管局 環境局）

大気環境中の微小粒子状物質（ＰＭ２．５）と光化学オキシダント
（Ｏｘ）の濃度改善のため、発生源の実態や生成メカニズムを解明
し、総合的かつ広域的な対策を早急に講じること。
＜現状・課題＞
東京の大気汚染は、各種固定発生源対策やディーゼル車走行規制等の実施など
により、浮遊粒子状物質による大気汚染に係る環境基準を達成するなど確実に改
善している。残された課題として、大気環境中で光化学反応等により二次的に生
成するＰＭ２．５やＯｘの濃度改善がある。
ＰＭ２．５の都内の濃度は、これまでの対策により大幅に低減し、２０１９年
度に初めて全測定局で環境基準を達成して以降も減少傾向ではあるが、都では世
界で最も厳しいＷＨＯの指針値を下回るまで低減することを目指し、都独自の政
策目標を掲げ、取組を推進している。一方、Ｏｘは、全国的に環境基準を超過し
た状況が続いている。
ＰＭ２．５やＯｘは、発生源が多岐にわたり、大気中の挙動について未解明な
部分が多く、日本国内の排出源のほか大陸からの越境汚染を含む広域的な大気の
移流に起因することなどから、国は、行政区域を越えて広く存在する発生源の実
態や二次生成機構等を解明し、これまでの原因物質対策（揮発性有機化合物（Ｖ
ＯＣ）や窒素酸化物（ＮＯｘ）等）の効果検証を踏まえながら、総合的かつ広域
的な対策を講じる必要がある。特に、国はＯｘ対策として光化学オキシダント対
策ワーキングプランを策定し、健康影響や植物影響などを整理した上で、環境基
準の見直しも含めた検討を行うこととしている。
また、ＰＭ２．５やＯｘ等の大気汚染物質は、気候変動により濃度が変化する
ことや、一方で気候変動に影響を及ぼすことが報告されており、大気汚染と気候
変動は密接に関係している。気候変動対策の取組が世界的に進められる中、気候
変動対策の観点を持ちつつ大気汚染対策を推進する必要がある。
＜具体的要求内容＞
（１）多岐にわたる発生源の実態や生成メカニズム、大気の移流、全球的なバッ
クグラウンド濃度の影響等について、引き続き詳細な解明を行い、これまで
の対策の効果検証を踏まえながら、原因物質削減目標の設定など総合的かつ
実効性のある広域的な対策を早急に講じること。
また、誤解を招くことのないよう、健康影響や植物影響、環境基準の見直
しなどに関する正確な情報やデータを適切に提供すること。
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