ーツ施設の整備促進を図っていく必要があるが、国のスポーツ施設整備に関する
財源及び補助制度は不十分である。
また、整備されたスポーツ施設の特性を活かし、国際大会の招致・開催など、
多様な活用を推進していくことは、スポーツ振興に加え経済活性化の効果等があ
り、開催する自治体だけでなく国にとっても有益である。国際大会の開催に当た
っては、競技団体や自治体が持続可能な形で国際大会を開催できるよう、国にお
いても、ノウハウや人的・財政的支援を行うなど積極的な取組を推進することが
不可欠である。
＜具体的要求内容＞
（１）国の策定したスポーツ基本法の目標を達成すべく、地域スポーツ推進の拠
点となる施設整備に向けて、必要な財源を適切に確保すること。
（２）スポーツ施設の整備とともに、既存スポーツ施設の有効活用を図るため、
「学校施設環境改善交付金交付要綱」
（令和５年４月１日付４文科施第６１９
号）における地域スポーツセンター、地域水泳プール、地域屋外スポーツセ
ンター及び地域武道センターの新改築・改造事業の四事業について、新たに
改修事業を補助対象とし、地域武道センターの新改築事業にかけられている
制限（財政力指数１．００を超える都道府県及び特別区は除外）を撤廃する
とともに、これに社会体育施設の耐震化事業及び社会体育施設の質的整備事
業を加えた六事業について、国庫補助率を引き上げること。
なお、スポーツ施設の改修・改造については、平成２２年度から独立行政
法人日本スポーツ振興センター所管の「スポーツ振興くじ助成金」による助
成対象事業として措置されたところであるが、安定的な財源の確保のために
は、引き続き国の交付金対象事業とされることを要望する。
（３）スポーツ施設の整備については、地域の身近な生活圏を拠点とする施設と
区市町村の行政区域を越えた広域的な地域を拠点とする施設を計画的に整備
することで、都民はスポーツ施設をより効果的かつ効率的に利用することが
できる。
しかし、
「学校施設環境改善交付金交付要綱」では、大規模なスポーツ大会
開催や選手の競技力向上につながる規模・機能を有する施設整備に対する補
助としては不十分である。
したがって、広域的な機能を有する都道府県が整備すべきスポーツ施設に
対し、交付金要綱等に定める対象となる経費及び交付対象施設や交付対象面
積などの配分基礎額の算定方法等の改善を図ること。
（４）世界陸上競技選手権大会など大規模な国際大会の開催にあたって、競技団
体や開催自治体の負担を軽減し、大会準備・運営が滞りなく行われるよう、
人的・財政的な支援を行うなど、積極的な取組を推進すること。

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