どもの「はじめの 100 か月」を社会全体で支援・応援することとしている。
図表 2-1-1

はじめの 100 か月の育ちビジョン（概要）

第
章

2

幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン
（はじめの１００か月の育ちビジョン） 概要

令和５年12月22日 閣議決定

全てのこどもの生涯にわたる
身体的・精神的・社会的（バイオサイコソーシャル）
な観点での包括的な幸福

はじめの100か月の育ちビジョンを策定し全ての人と共有する意義

こころの健康に関する取組みの現状

幼児期までこそ、生涯にわたるウェルビーイング（身体的・精神的・社会的に
幸せな状態）の向上にとって最重要

身体

✓誰一人取り残さないひとしい育ちの保障に向けては課題あり

※児童虐待による死亡事例の約半数が０～２歳／就園していないこどもは、家庭環境により、他のこどもや大人、社会や自然等に触れる機会が左右される

✓誕生・就園・就学の前後や、家庭・園・関係機関・地域等の環境間に切れ目が多い

⇒社会全体の認識共有×関連施策の強力な推進のための羅針盤が必要

目的

心

全てのこどもの誕生前から幼児期までの
「はじめの100か月」から生涯にわたるウェルビーイングの向上

⇒全ての人のウェルビーイング向上にもつながる

こども基本法の理念にのっとり整理した５つのビジョン

２

１ こどもの権利と尊厳を守る

「安心と挑戦の循環」を通してこどものウェルビーイングを高める

⇒こども基本法にのっとり育ちの質を保障
✓乳幼児は生まれながらにして権利の主体
✓生命や生活を保障すること
✓乳幼児の思いや願いの尊重

３ 「こどもの誕生前」から
切れ目なく育ちを支える

環境
（社会）

⇒乳幼児の育ちには「アタッチメント（愛着）」の形成と豊かな「遊びと体験」が不可欠

挑戦
安心

「アタッチメント（愛着）」＜安心＞

不安な時などに身近なおとなが寄り添うことや、
安心感をもたらす経験の繰り返しにより、安心の
土台を獲得

豊かな「遊びと体験」＜挑戦＞

多様なこどもやおとな、モノ・自然・絵本・場所など身近
なものとの出会い・関わりにより、興味・関心に合わせた
「遊びと体験」を保障することで、挑戦を応援

５ こどもの育ちを支える環境や社会の厚みを増す
４ 保護者・養育者のウェルビーイング
と成長の支援・応援をする
こども

⇒育ちに必要な環境を切れ目なく構築し、 ⇒こどもに最も近い存在をきめ細かに支援
次代を支える循環を創出
✓支援・応援を受けることを当たり前に
✓全ての保護者・養育者とつながること
✓誕生の準備期から支える
✓性別にかかわらず保護者・養育者が
✓幼児期と学童期以降の接続
共育ち
✓学童期から乳幼児と関わる機会

【「はじめの100か月」とは】
本ビジョンを全ての人と共有するためのキーワードとして、母親の
妊娠期から幼保小接続の重要な時期（いわゆる５歳児～小１）まで
がおおむね94～106か月であり、これらの重要な時期に着目

⇒社会の情勢変化を踏まえ、こどもの
育ちを支える工夫が必要
✓「こどもまんなかチャート」の視点
（様々な立場の人がこどもの育ちを応援）

✓こどもも含め環境や社会をつくる
✓地域における専門職連携やコーディネーター
の役割も重要

はじめの100か月の育ちビジョンに基づく施策の推進
✓ こども大綱の下に策定する「こどもまんなか実行計画」の施策へ反映
✓ 全ての人の具体的行動を促進するための取組を含め、こども家庭庁が
司令塔となり、具体策を一体的・総合的に推進

資料：こども家庭庁作成

（こども家庭センターの整備等を進め、母子保健・児童福祉が協働して支援を行う体制の
構築を推進する）
これまで、市町村においては、母子保健機能を担う「子育て世代包括支援センター」
と、児童福祉機能を担う「子ども家庭総合支援拠点」をそれぞれ整備してきたが、2022
（令和 4）年の児童福祉法改正により、「子育て世代包括支援センター」と「子ども家庭総
合支援拠点」の設立の意義や機能を維持した上で組織を見直し、すべての妊産婦、子育て
世帯、こどもに対し、母子保健・児童福祉の両機能が一体的に相談支援を行う機関として
「こども家庭センター」の設置に努めることとされた（2024（令和 6）年 4 月 1 日施行）。
今後、こども家庭センターの全国展開を進め、母子保健・児童福祉両部門の連携・協働
を深め、虐待への予防的な対応から個々の家庭に応じた支援の切れ目ない対応を行うな
ど、市町村としての相談支援体制の強化を図ることとしている。
こども家庭センターにおいては、これまで母子保健機能、児童福祉機能それぞれにおい
て実施してきた相談支援等の取組みを引き続き行うほか、支援を必要とするこども・妊産
婦等、支援対象者の意向を確認しつつ、
「サポートプラン」を作成し、それに基づき計画
的かつ効果的に支援を進めることとしている。また、関係機関で構成する要保護児童対策
地域協議会の中核となって、児童相談所、児童福祉施設、学校等関係機関と連携した支援
や、民間団体を含む地域資源の開拓による支援体制などの充実・強化に取り組んでいくこ

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令和 6 年版

厚生労働白書