特集

用することができるようにするため、医療機関、介護サービス事業所、障害福祉サービス
事業所等の窓口で、氏名、生年月日等を申し出ることで、被保険者証等がなくても保険診
療や介護サービス、障害福祉サービスを受けることを可能とした。
祉サービスを利用する際の窓口負担（医療保険においては一部負担金。介護保険、障害福

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祉サービスにおいては利用者負担額。
）を支払うことが困難となった方が、引き続き、安

年能登半島地震への厚生労働省の対応について

令和

また、震災により経済的な損失を受けたことにより、医療機関や介護サービス、障害福

心して医療機関等を利用できるよう、当面の間、災害救助法適用地域の被災者が、住宅が
全半壊、全半焼又は床上浸水したことや、主たる生計維持者が死亡した又は行方不明に
なったこと等を医療機関等の窓口に申し出た場合は、窓口負担の支払いを猶予又は免除す
ることとした。
6 民間との連携
被災者支援について、関係団体との連携をこれまで以上に強化し、官民が一丸となって
取り組むため、「医療関係団体等緊急連絡会議」や「福祉関係団体等緊急連絡会議」を開
催し、現状と課題の共通認識を図るとともに、被災地の医療・福祉の体制確保に向けた協
力要請を行った。
医療関係団体等緊急連絡会議では、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本
看護協会等の医療関係 17 団体に対し、医療分野における厚生労働省の対応状況を報告す
るとともに、被災地の医療提供体制の確保、医薬品の安定供給等に向けた官民連携による
対応の推進を呼びかけた。
福祉関係団体等緊急連絡会議では、福祉関係 24 団体に対し、福祉分野における厚生労
働省の対応状況を報告するとともに、被災地の高齢・障害・福祉分野での支援の強化に向
けて、官民が連携し、現場のニーズに即したきめ細やかな対応をしていくことを呼びかけ
た。

（2）生活再建・復旧の支援
1 生活の再建

（経済的支援）
社会福祉協議会が行う生活福祉資金貸付制度の特例措置を実施した。具体的には、当座
の生活費を必要とする被災世帯に対して、緊急小口資金の貸付対象を低所得世帯・障害者
世帯・高齢者世帯以外にも拡大した。住宅が損壊した世帯等に対しては、住宅の補修費用
等を貸し付ける住宅補修費、被災による転居・家財購入費用などを貸し付ける災害援護費
の据置期間や償還期限を延長した。
加えて、高齢化率の高さ及び地理的制約により地域コミュニティの再生に大きな課題を
有する能登地域 6 市町において、住宅が半壊以上の被災をした、高齢者・障害者のいる世
帯や資金の借入や返済が容易でないと見込まれる世帯に対して、家財等や住宅の再建支援
のために最大 300 万円を給付することができるよう、石川県を対象に「地域福祉推進支
援臨時特例給付金」を創設した。

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令和 6 年版

厚生労働白書