第

5 章 医療関連イノベーションの推進

第1節

医療 DX 等の推進

我が国では、世界に先駆けて超高齢社会に直面しており、健康寿命の延伸や社会保障制
度の持続可能性の確保という問題に国を挙げて取り組む必要がある。これまで、厚生労働
省においては、2021（令和 3）年に策定した「データヘルス改革に関する工程表」に基
づき取組みを進めてきたところである。
また、今般の新型コロナウイルス感染症流行への対応を踏まえ認識された課題として、
平時からのデータ収集の迅速化や収集範囲の拡充、医療のデジタル化による業務効率化や
データ共有を通じた医療の「見える化」の推進等により、次の感染症危機において迅速に
対応可能な体制を構築できることとしておくことが急務となっている。
こうした中で、保健・医療・介護の情報の積極的な利活用を推進し、切れ目ない質の高
い医療・介護の効率的な提供、医療現場等の業務効率化、公衆衛生の向上、医学・産業の
振興等を目指すことは非常に重要である。
第

部において策定された「医療 DX の推進に関する工程表」に基づき、医療 DX 実現の基盤
用促進等」
、「全国医療情報プラットフォームの構築」
、
「電子カルテ情報の標準化等」、「診

章

5

医療関連イノベーションの推進

厚生労働省においては、2023（令和 5）年 6 月に、総理を本部長とする医療 DX 推進本
である「マイナ保険証（健康保険証としての利用登録がされたマイナンバーカード）の利
療報酬改定 DX」
、「医療等情報の二次利用の推進」等＊1 の取組みを進めている。
また、上記の取組みを着実に進めるために、2023 年夏には、大臣官房に「医療 DX 推
進室」を設置し、省をあげて取り組む体制を整備するとともに、厚生労働大臣をチーム長
とする「医療 DX 令和ビジョン 2030」厚生労働省推進チーム＊2 において、具体化に向け
た検討を行っている。
（2023 年度の取組み）
○マイナ保険証の利用促進等
2023 年 4 月から保険医療機関・薬局におけるオンライン資格確認導入の原則義務化を
実施するとともに、居宅における資格確認の仕組み等の導入を進めている。また、2023
年 6 月にはマイナンバー法等の一部改正法が成立し、2024（令和 6）年 12 月 2 日から現
行の健康保険証の発行が終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行することとして
いる。これを踏まえ、医療機関・薬局や保険者等の関係者と連携し、マイナ保険証の積極
的な利用促進に取り組むとともに、デジタルとアナログの併用期間を設け、全ての方が安
心して確実に保険診療を受けられる環境整備に取り組んでいる。
○「全国医療情報プラットフォームの構築」
（図表 5-1-1）
オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、保健・医療・介護の情報＊3 を
＊1
＊2
＊3

300

令和 6 年版

医療 DX に関するシステムの開発・運用主体の検討等を進めている。
データヘルス改革推進本部の下に、2022（令和 4）年 9 月に設置。
レセプト・特定健診等情報、予防接種、電子処方箋情報、自治体検診情報、電子カルテ等の情報。

厚生労働白書