第2部

現下の政策課題への対応

響を最小限に抑えつつ、国境を越えた疾病の伝播を最大限防止する目的で制定された
WHO 憲章第 21 条に基づく既存の法的枠組みである、国際保健規則（International
Health Regulations：IHR）の部分改正等が挙げられる。上記①について、2021（令和
3）年の第 2 回 WHO 特別総会で設立が決定した政府間交渉会議では日本は WHO 西太平
洋地域の代表国として選出され、副議長に就任し、円滑かつ活発な議論促進に貢献してい
る。また、上記②について、2022（令和 4）年 1 月の第 150 回 WHO 執行理事会では、
国際保健規則（IHR）の部分改正のプロセスを前進させていくことが合意され、各国は
2022 年 9 月までに改正案を提出することとなり、我が国も改正案を提出した。2022 年
11 月以降、複数の加盟国から提案された 306 の改正箇所について議論を行っている。
WHO CA ＋作成と国際保健規則（IHR）改正に向けた作業は、2024（令和 6）年 5 月の
第 77 回 WHO 総会での提出及び採択を目指して、同時並行で作業が進められている。
なお、国際保健規則（IHR）では、2005（平成 17）年の改正以降、加盟国は原因を問
わず、国際的な公衆衛生上の脅威となりうるあらゆる事象について、WHO に通報する
義務を負うことになっている。日本はこれまで、2009（平成 21）年の新型インフルエン
ザ（A/H1N1）の国内発生や、2011（平成 23）年 3 月の東日本大震災の発生に当たって
も、国際保健規則（IHR）に基づき通報を行った。2020（令和 2）年 1 月に WHO が国
際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（Public Health Emergency of International
Concern：PHEIC）に該当すると宣言した新型コロナウイルス感染症についても、日本
は国際保健規則（IHR）に基づいた通報を行っている。さらに、各国の国際保健規則
（IHR）の履行状況を評価し健康危機管理体制を強化するための取組みとして国際保健規
則（IHR）合同外部評価（Joint External Evaluation：JEE）が 2016（平成 28）年から
WHO で開始されているが、我が国は 2018（平成 30）年 2 月末に本評価を受けるととも
に、毎年、国際保健規則（IHR）のモニタリング調査を行っている。
催された国連気候変動枠組条約第 28 回締約国会議（COP28）において「健康の日」が
設けられ、WHO はアラブ首長国連邦（UAE）政府等と、各国の保健大臣らを招いて気
候・保健大臣会合を開催し、「気候と健康に関する COP28 宣言」と、同宣言を支持した
我が国を含む 123 か国を発表した。気候変動が健康に負の影響を与えることを防ぐため
していくのかという課題に人類は直面しており、気候変動をも含有するユニバーサル・ヘ

【参考】 令和 6 年度世界保健機関拠出金

291,013 千円

令和 6 年度世界保健機関分担金

6,363,674 千円

9

章

ルス・カバレッジに改めて注目する必要がある」等の考えを表明した。

第

の対応が議論される中、我が国からは「気候変動と共存し得る医療システムをいかに構築

国際社会への貢献

また、2023 年 11 月 30 日から 12 月 13 日までアラブ首長国連邦（UAE）・ドバイで開

（3）経済協力開発機構（OECD）

経済協力開発機構（Organisation for Economic Co-operation and Development：

OECD）は、各国との自由な意見交換・情報交換を通じて、経済成長、貿易自由化、途上
国支援に貢献することを目的とした 38 か国からなる国際機関であり、国際経済の「スタ
ンダード・セッター」
、
「世界最大のシンク・タンク」とも呼ばれている。

令和 6 年版

厚生労働白書

441