第2部

現下の政策課題への対応

なお、毎月勤労統計調査の不適切な取扱いによる雇用保険などの追加給付について、対
象者へのお知らせの送付はおおむね完了し、ご返信いただいた方にはできる限り早期に簡
便な手続で追加給付を受けられるように対応しているところである。遺族の情報が特定で
きない方などに対しては情報登録を求める旨の周知を引き続き行っている＊5。

第2節

独立行政法人等に関する取組み

1 無駄削減に向けた取組みの実施

厚生労働省では、所管する事業について、無駄削減に向けた取組みを進めてきた。
これまでに実施した行政事業レビュー等により、2010（平成 22）年度から 2023（令

和 5）年度までで計約 2 兆 5,810 億円の削減を行った。
（内訳：2010 年度▲約 6,500 億円、2011（平成 23）年度▲約 5,500 億円、2012（平
成 24）年度▲約 2,500 億円、2013（平成 25）年度▲約 4,800 億円、2014（平成 26）年
度▲約 1,300 億円、2015（平成 27）年度▲約 1,100 億円、2016（平成 28）年度▲約
700 億円、2017（平成 29）年度▲約 300 億円、2018（平成 30）年度▲約 400 億円、
2019（令和元）年度▲約 400 億円、2020（令和 2）年度▲約 600 億円、2021（令和 3）
年度▲約 1,000 億円、2022（令和 4）年度▲約 320 億円、2023 年度▲約 390 億円）
今後も、無駄削減に取り組むこととしている。

2 独立行政法人に関する取組み

厚生労働省所管の独立行政法人は、2024（令和 6）年 4 月 1 日現在 19 法人（他省との

（1）独立行政法人改革の推進

独立行政法人については、行政改革の推進という観点から、これまでも様々な取組みが

進められているが、2013（平成 25）年 12 月 24 日に独立行政法人の制度や組織等を見直
すことを内容とする「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」が閣議決定された。
同方針の内容を踏まえた、
「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係
法律の整備等に関する法律」（平成 27 年法律第 17 号）が第 189 回国会において成立し、
る。

第

同法律により、独立行政法人の組織や事務・事業の見直し等の改革を着実に推進してい

行政体制の整備・情報政策の推進

共管法人 2 法人を含む。
）となっている。

章

10

（2）目標期間終了時における業務や組織の全般にわたる見直し

「独立行政法人通則法」
（平成 11 年法律第 103 号）の規定により、3 年から 5 年までの定

められた期間（中期目標期間）又は 5 年から 7 年までの定められた期間（中長期目標期間）
の終了時に、主務大臣（厚生労働大臣）は、独立行政法人（国立研究開発法人を含む。
）
＊5

追加給付に必要な現在の連絡先を登録する「住所登録フォーム」や、雇用保険の基本手当の追加給付について、大まかな額の目安を簡単
に計算できる「簡易計算ツール」等、追加給付に関する情報は、厚生労働省ホームページに随時掲載。 https://www.mhlw.go.jp/
stf/newpage_03980.html

令和 6 年版

厚生労働白書

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