第1部

こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会に

うした取組みを行ってきたジョイゾーは、先
進的な事例として評価され、東京都主催の
「第 3 回 TOKYO テレワークアワード」で推
進賞を受賞した。
ジョイゾーが企業理念として掲げる
「ENJOY YOUR WORLD」のとおり、社員
達は、日々、デジタルとリアルを自由に行き
第

来しながら、仕事を含めた人生を楽しんでい

3

つながらない権利

日本労働組合総連合会（連合）が 2023
（令和 5）年 12 月 7 日に公表した「つながら

が 29.2％、「ややそう思う」が 43.4％で、
両者を合わせた割合は 7 割以上に達した。

ない権利に関する調査 2023」結果によると、

フランスでは、2016（平成 28）年 8 月

回答した雇用者の 7 割超が、勤務時間外に部

に成立した労働法改革の中で、
「つながらな

下・同僚・上司から業務上の連絡がくること

い権利（droit à la déconnexion）」に関す

があると答えた。また、連絡がくることにス

る規定が導入されており、また、ドイツで

トレスを感じていると回答した雇用者は 6 割

は、2021（令和 3）年 6 月の事業所組織法

を超え、勤務時間外の連絡の制限が必要だと

の改正により、使用者が労働者へアクセス可

思うと回答した雇用者は 6 割強に達した。

能な時間帯の設定について、事業所委員会

休日や休暇を含む勤務時間外に、仕事上の

（従業員代表）に共同決定権が認められるこ

メールや電話への対応を労働者が拒否するこ

とになった。

とのできる権利である「つながらない権利」

（参考）“ つながらない権利 ” に関する調査

について、これによって勤務時間外の連絡を

2023（2023 年 12 月 7 日

拒否できるのであれば、そうしたいと思うか

連合会公表）

こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会に

MEMO

章

るようだ。

日本労働組合総

を全回答者に尋ねると、
「非常にそう思う」

②

治療と仕事の両立支援の取組みの充実

（両立支援コーディネーターの更なる活用を図っていくことが求められる）
職場におけるこころの不調を抱える人を支える仕組みとして、厚生労働省では、治療と
仕事の両立を推進するために、事業場や医療機関、労働者本人などの 3 者間の情報共有を
担う者として両立支援コーディネーターの養成に取り組んできたが、企業における両立支
援の認知度は 50％程度であり、依然として低い状況であるとの指摘もある＊8。また、養成
した両立支援コーディネーターの活動状況に関する調査＊9 からは、中小事業場では産業保
＊8
＊9

令和 4 年度労災疾病臨床研究事業分担研究報告書（医療機関・会社を対象とした両立支援アンケート調査（最終年度報告）
）
。
令和 4 年度労災疾病臨床研究事業分担研究報告書（両立支援コーディネーターを対象とした両立支援アンケート調査（最終年度報告）
）
。

令和 6 年版

厚生労働白書

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