3 年金記録問題への取組みとご自身による年金記録確認の推進

年金記録問題について、日本年金機構と密接に連携しながら、様々な取組みを進めてき

た結果、約 5,095 万件の未統合記録のうち、約 3,382 万件（2024（令和 6）年 3 月現在）
の記録が解明された。
また、
「政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」
（平成 26 年法律第 64 号）において、年金記録が誤っている場合の訂正請求手続の創設、
事務処理誤りにより保険料納付ができなかった者についての事後的救済手続の創設等が行
われた。

（1）未解明記録の解明のための取組み

未解明記録の解明に向けて、
「ねんきん特別便（名寄せ特別便）
」等の未回答者に対し、

再度「年金加入記録の確認のお知らせ」を送付している。
第

点で記録の「もれ」や「誤り」を申し出ていただくことも重要である。そのため、毎年誕
のほか、最近の月別状況として直近 1 年間の国民年金の納付状況や厚生年金の標準報酬月

章

4

若者も高齢者も安心できる年金制度の確立

また、年金記録を正確に管理するためには、ご本人にも確認いただき、なるべく早い時
生月に送付している「ねんきん定期便」では、年金加入期間、年金見込額、保険料納付額
額等をお知らせしている。また、節目年齢の方には封書形式で全ての年金記録をお知らせ
し、ご本人に年金記録をチェックしていただいている。一方、
「ねんきんネット」では、
いつでもご自身の最新の年金記録が確認可能であり、記録の「もれ」や「誤り」を見つけ
やすいようわかりやすく表示している。

（2）年金記録の訂正手続

年金記録の訂正請求がされた場合には、厚生労働省（地方厚生（支）局長）は、様々な

関連資料や周辺事情を収集・調査し、最終的に、国民の立場に立って、公平・公正な判断
を行う地方審議会の審議結果に基づき、訂正・不訂正等の決定を行う。地方厚生（支）局
長の決定に不服がある場合は、行政不服審査法に基づく審査請求を行うことや決定の取消
しを求める訴訟を提起することが可能である。
2024（令和 6）年 2 月末時点で年金事務所が受け付けた訂正請求の件数は、制度発足
以来累計で約 4 万 7 千件となっている。受け付けた件数のうち、約 4 万 5 千件の処理が完
了しており、約 3 万 6 千件の年金記録が訂正されている。

第3節

年金広報の取組みについて

年金制度の意義や役割、年金財政、各種手続等についての理解促進を図っていくため、
様々な機会や媒体を活用し、情報の受け手の属性やライフスタイル等に応じた情報発信を
行っている。
また、年金広報について技術的な助言を得ることを目的として有識者等からなる年金広
報検討会を開催（2023（令和 5）年度は 1 回開催）し、各種の年金広報の充実に反映さ

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令和 6 年版

厚生労働白書