う企業は増えているため、引き続き職域連携

める予定である。

も進めていく必要がある。さらに、
「心のサ

神奈川県の取組みを参考に、職域も巻き込

ポーター」は、誰もが安心して暮らせる社会

みながら、全国の自治体で「心のサポーター」

づくりにも資することから、神奈川県は、来

の養成が進むことを期待したい。

年度以降も引き続き、サポーターの養成を進

第
章

3

（2）こころの不調に対するスティグマの克服

こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会に

（当事者が感じている切実な願いや切迫感を受け止め、施策を講じる必要がある）
こころの不調に対するスティグマ（差別や偏見）の解消は、当事者ほど自らの経験を通
じてその必要性を感じている。厚生労働省が 2023（令和 5）年度に行った「少子高齢社
会等調査検討事業」によると、誰もがこころの不調になりうることについて社会の理解が
一層深まるために有効な施策について尋ねたところ、
「こころの不調が特別な病気ではな
いことに関する周知・啓発」が 43.2％で最も多く、次いで「こころの不調を感じたとき
の相談窓口の認知度の向上・更なる設置」が 38.5％、「こころの不調を予防するために自
分でできる取組の紹介・普及」が 30.9％であった（図表 3-3-1）。
これらの回答を、回答者のこころの健康の現状別にみると、
「ストレスや不安感はまっ
たくない」と回答した人よりも、ストレスや不安感に対して何らかの対処をしている人
（
「自分なりの症状緩和措置をとっている（薬は利用しない）
」
、
「市販薬を利用する」また
は「病院にかかっている」と回答した人。
）のほうが、いずれの施策についても有効と思
う割合が高かった。また、これらの回答者群の間で回答割合の差が最も大きかったのは
「仕事・学業を休む期間に対する身分の保証、経済的な支援」
、次いで「こころの不調を抱
える者に対する差別的・不当な取扱いの禁止」であり、いずれも回答者群の間で 20％ポ
イント程度の差がみられた（図表 3-3-2）。
こころの不調について、社会の幅広い層に理解を広げていくことが必要であることは言
うまでもない。しかしながら、現にストレスを抱えながら対処をしている人と、ストレス
や不安感がまったくない人との間にみられるこうした差について、当事者意識の差とみる
ことも可能であり、施策に対する当事者の切実な願いや、置かれた状況の切迫感を丁寧に
受け止め、適切に施策を講じていくことが求められる。
当事者には、施策の必要性を感じた具体的なエピソードがあるはずである。ライフス
テージのどの場面で、どのような思いを余儀なくされ、何を必要と感じたのか、その声に
耳を傾け、施策に反映していく取組みが、より効果的な施策の実施に有効と考えられる。

164

令和 6 年版

厚生労働白書