精神障害者は 123,591 件（前年度比 14.2％増）、その他の障害者は 16,134 件（前年度比
30.0％減）であった。
こうした中で、就職率は 43.9％（前年度比 1.0 ポイント増）であった。このうち、身体
障害者は 37.7％（前年度比 1.8 ポイント増）、知的障害者は 57.8％（前年度比 0.2 ポイン
ト増）、精神障害者は 43.8％（前年度比 1.4 ポイント増）
、その他の障害者は 37.0％（前
年度比 4.3 ポイント減）であった。
第
章

2

3 障害者に対する就労支援の推進

（1）公務部門における障害者雇用の推進

女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画

国及び地方公共団体の機関については、民間企業に率先して障害のある人の雇入れを行

うべき立場にある。加えて、2018（平成 30）年の公務部門における障害者雇用の不適切
計上事案が明らかになったことを踏まえ、障害者雇用推進者、障害者職業生活相談員の選
任義務等に加え、障害者活躍推進計画の作成・公表義務を課している。
1 障害者雇用に関する理解の促進
人事院において、一般職国家公務員における合理的配慮の考え方等を定めた「職員の募
集及び採用時並びに採用後において障害者に対して各省各庁の長が講ずべき措置に関する
指針（国家公務員の合理的配慮指針）」を 2018 年 12 月に策定するとともに、2020（令
和 2）年 1 月には各府省において提供された合理的配慮の事例を把握し、厚生労働省とも
連携してとりまとめ、各府省に提供している。
内閣人事局を中心として厚生労働省、人事院の協力のもと、公務部門において障害者を
雇用する際に必要となる基礎知識や支援策等を整理した「公務部門における障害者雇用マ
ニュアル」を 2019（平成 31）年 3 月に作成した（障害者雇用促進法の改正内容を踏まえ、
2024（令和 6）年 1 月に改訂）
。
厚生労働省において、国の機関における障害者雇用に関する理解の促進を図るため、以
下の取組みを実施した。
・障害者雇用の際に必要となる設備改善・機器導入に関する情報について、国の機関の人
事担当者等を対象に、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に蓄積されたノウ
ハウ・情報の提供
・国の機関等の人事担当者等を対象に、障害者の働きやすい職場環境づくりや障害特性に
応じた雇用管理を内容とする「障害者雇用セミナー」の開催
・障害者とともに働く国の機関及び地方自治体等の職員を対象に、精神・発達障害の特性
を正しく理解し、職場でこれら障害者を温かく見守り、支援する応援者となるための
「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」
（併せて同講座の e- ラーニング版を提
供）の実施
・各府省における障害者雇用の取組みを好事例として収集し、各府省に共有
また、内閣人事局において、障害特性を理解した上での雇用・配置や業務のコーディ
ネートを行う障害者雇用のキーパーソンとなる職員を養成するための「障害者雇用キー
パーソン養成講習会」を実施した。

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令和 6 年版

厚生労働白書