第2部

現下の政策課題への対応

組みとなっている。
また、この制度は、5 年に一度、安定的な制度の運営の
ために財政的な検証を行う仕組みになっており、2022（令
和 4）年度に開催された心身障害者扶養保険事業に関する
検討会では、厚生労働省、地方公共団体及び独立行政法人
福祉医療機構による広報の取組みについて一層の充実を図
ることとなった。
厚生労働省では、リーフレットや自治体等担当者向けの
案内の手引きを作成するとともに、ホームページでの情報
の発信や、独立行政法人福祉医療機構が運営する「WAM
NET（ワムネット）」での制度の紹介等、広報啓発活動に
取り組んでいる。

5 高次脳機能障害者の支援

高次脳機能障害とは、事故や病気などにより脳に損傷を受け、その後遺症として記憶、

注意、遂行機能、社会的行動といった認知機能（高次脳機能）が低下した状態を指し、日
常生活の中で症状が現れるものの、外見からは障害がわかりにくいことが多い。
高次脳機能障害者の支援については、厚生労働省の「高次脳機能障害及びその関連障害
設などの支援拠点機関に支援コーディネーター（社会福祉士、保健師、作業療法士等）を
配置し、専門的な相談支援、関係機関との連携や調整を行うなど、地域での高次脳機能障
害者支援の普及を図っている。
国立障害者リハビリテーションセンターでは、各部門が連携して、事例の集積、分析、
研究、専門職員への研修等を行っている。また、全国の支援拠点機関の中核として、同セ
ンター内に高次脳機能障害情報・支援センターを設置し、高次脳機能障害支援普及全国連
るとともに、高次脳機能障害に関する情報を集約しホームページで発信することにより、

8

章

普及啓発を実施している。

第

絡協議会、支援拠点機関の職員向け研修会等により、各支援拠点機関等との情報共有を図

障害者支援の総合的な推進

に対する支援普及事業」（図表 8-1-8）により、各都道府県において、医療機関や福祉施

令和 6 年版

厚生労働白書

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