第2部

現下の政策課題への対応

して研修等を行い、市町村の取組みを支援していくこととした。
さらに、財政支援策として、2018（平成 30）年度より保険者機能強化推進交付金が、
2020（令和 2）年度にはその上乗せとして介護保険保険者努力支援交付金が創設された。
これらの交付金は、保険者等が取り組むべき事項に関して客観的な指標を設定し、その評
価結果に応じて交付されている。各保険者等には、当該交付金も活用し、高齢者の自立支
援、重度化防止等の取組みを一層進めていくことが期待される。

（3）医療・介護の連携の推進

今後、要介護認定率や認知症の発生率等が高い 75 歳以上の高齢者の増加に伴い、医療

ニーズと介護ニーズを併せ持つ高齢者の増加が見込まれることから、在宅医療・介護を一
体的に提供できる体制の構築とその連携がますます必要となる。
このため、在宅医療・介護連携推進事業を地域支援事業の包括的支援事業に位置づけ、
市区町村が主体となって、事業を実施している。さらに、地域包括ケア強化法により、都
道府県による市町村支援を明記し、市町村支援を実施する都道府県に対する研修等の取組
みを強化している。
また、2021（令和 3）年 4 月に「在宅医療・介護連携推進事業の手引き（ver.3）」を公
開した。さらに、市町村職員に対する研修等の取組みを強化している。
また、地域包括ケアシステムを推進する観点から、医療処置等が必要であるものの、入
院する程ではないが自宅や特別養護老人ホーム等での生活が困難な高齢者にも対応可能な
第

受け皿を確保することは重要である。
ルケア」等の機能と、「生活施設」としての機能とを兼ね備えた新たな介護保険施設を
在、介護医療院は 816 施設（47,934 療養床）となっている。

（4）高齢者の虐待防止

2006（平成 18）年 4 月に施行された「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支

援等に関する法律」
（平成 17 年法律第 124 号）等に基づき、高齢者虐待の未然防止、早期
発見・迅速かつ適切な対応、再発防止を図るため、自治体等と連携して、虐待を受けた高
齢者に対する保護、養護者への支援等に係る措置を講じている。
2022（令和 4）年度における対応状況は、養介護施設従事者等による虐待の相談・通
報件数が 2,795 件、虐待判断件数が 856 件であり、養護者による虐待の相談・通報件数
が 38,291 件、虐待判断件数が 16,669 件である。

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

「介護医療院」として 2018（平成 30）年 4 月に創設した。2023（令和 5）年 12 月末現

6

章

このため、地域包括ケア強化法において、
「日常的な医学管理」や「看取り・ターミナ

高齢者の虐待防止については、とりわけ市町村等の体制整備の強化が喫緊の課題である
ことから、都道府県の指導監督部局や市町村の虐待対応部局の実務者等で構成される会議
の設置等の支援を行い、2024（令和 6）年度介護報酬改定では、介護事業所・施設にお
いて、虐待の発生又はその再発を防止するための措置（委員会の設置、研修の実施等）が
講じられていない場合に、基本報酬を減算することとし、介護事業所・施設における高齢
者虐待防止の取組みをより一層推進する施策を講じた。

令和 6 年版

厚生労働白書

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