第2部

現下の政策課題への対応

染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」
（2008（平成 20）年成立。
以下「C 型肝炎救済特別措置法」という。）に基づき、製剤投与の事実等について裁判所
での確認を経て、給付金の支給を行っている。支給額は、①慢性 C 型肝炎の進行による
肝硬変・肝がん・死亡の場合：4,000 万円、②劇症肝炎（遅発性肝不全を含む。）に罹患
して死亡した場合：4,000 万円、③慢性 C 型肝炎の場合：2,000 万円、④①～③以外（無
症候性キャリア）の場合：1,200 万円であり、給付金の支給を受けた後 20 年以内に症状
が進行した場合には、差額が追加給付金として支給される。2024（令和 6）年 3 月末現
在で約 2,600 名と和解等が成立している。
厚生労働省は、フィブリノゲン製剤や血液凝固因子製剤の納入先医療機関名の公表等に
より、これらの製剤を投与された可能性のある方に対して、肝炎ウイルス検査受検を呼び
かけるとともに、C 型肝炎救済特別措置法の内容の周知を図っている。
なお、2022（令和 4）年 12 月に C 型肝炎救済特別措置法が改正され、給付金の請求期
限が 2028（令和 10）年 1 月 17 日まで延長され、併せて、劇症肝炎（遅発性肝不全を含
む。）に罹患して死亡した者の給付水準が、慢性 C 型肝炎が進行して死亡した者等と同水
準まで引き上げられた。

サリドマイド、スモン、HIV 感染のような医薬品による悲惨な被害を再び発生させる

ことのないよう医薬品の安全性・有効性の確保に最善の努力を重ねる決意を銘記した「誓
いの碑」を厚生労働省前庭に設置している。

健康で安全な生活の確保

（6）
「誓いの碑」

第
章

7

3 薬害を学ぶ
若年層が、これまでに発生した薬害を学ぶことで医薬品に対する理解を深めることを目
的として、厚生労働省は、2010（平成 22）年から「薬害を学び再発を防止するための教
育に関する検討会」を開催している。
この検討会での議論に基づき、薬害を学ぶための教材「薬害を学ぼう」を作成し、
2011（平成 23）年度から全国の中学 3 年生を対象に配布していたが、高等学校学習指導
要領（平成 30 年告示）において、新たに「公共」が必履修科目となり、同解説公民編に

令和 6 年版

厚生労働白書

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