第2部

現下の政策課題への対応

整助成金の活用等について周知を行っている。

（3）若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応策

成 26）年 6 月 24 日閣議決定）等の中で、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応

として、次のような取組みを行った。
① 2023（令和 5）年 11 月の「過重労働解消キャンペーン」において、若者の「使い捨て」
が疑われる企業等に対しても重点的な監督指導を行った。
②常設のフリーダイヤル「労働条件相談ほっとライン」を設置（2014 年 9 月）し、労働
基準監督署が閉庁している平日夜間、土日・祝日に日本語を含む 14 カ国語（外国語は
令和元年度開始）での相談対応を行うことにより、相談体制の充実を図った。
労働条件」の設置（2014 年 11 月）や、大学・

高等学校等でのセミナーの開催（2014 年 10 月開始）により、労働基準法等の周知を
行い、情報発信の強化を図った。
④新卒応援ハローワーク、わかものハローワークに、職場における悩み等に関する相談に
対応する「在職者相談窓口」を設置した。

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

それを受け、厚生労働省では、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応策の強化

③労働条件ポータルサイト「確かめよう

1

章

策の充実強化を図ることとしている。

第

政府においては、若者の活躍推進の観点から、
「
『日本再興戦略』改訂 2014」
（2014（平

（4）学生アルバイトの労働条件確保

2015（平成 27）年から厚生労働省では、文部科学省と連携し、事業主団体や高校生ア

ルバイトが多い業界団体に対し労働基準関係法令の遵守のほか、シフト設定等の課題への
配慮について要請を行い、これと併せ、4 月から 7 月にかけて学生等へのアルバイトの労
働条件の確認を促すことを目的としたキャンペーンを実施している。
また、高等学校、大学等において学生等が労働関係法令に関する基礎知識を正しく学ぶ
ことができるよう、労働法教育のための指導者用資料の作成、セミナーの実施等を行って
いる。

（5）いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理について

人手不足や労働者のニーズの多様化等を背景として、パートタイム労働者等を中心に、

いわゆるシフト制（あらかじめ具体的な労働日、労働時間を決めず、シフト表等により柔
軟に労働日、労働時間が決まる勤務形態）が、多くの事業場において取り入れられてい
る。
こうした形態は、その時々の事情に応じて柔軟に労働日・労働時間を設定できる点で契
約当事者双方にメリットがあり得る一方、使用者の都合により、労働日がほとんど設定さ
れなかったり、労働者の希望を超える労働日数が設定されたりすることにより、労働紛争
の発生も懸念される。
このため、シフト制に関する適切な雇用管理を促すことを目的として、2022（令和 4）
年 1 月に、使用者が現行の労働関係法令等に照らして留意すべき事項について一覧性を
もってとりまとめた「いわゆる『シフト制』により就業する労働者の適切な雇用管理を行

令和 6 年版

厚生労働白書

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