第1部
図表 2-1-22

こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会に

マザーズハローワーク事業

マザーズハローワーク事業
第

１ 事業の目的

2

子育て中の女性等に対する就職支援を強化するため、専門支援窓口「マザーズハローワーク」「マザーズコーナー」を設置。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
設置箇所

マザーズハローワーク
マザーズコーナー

実施体制

職業相談員
就職支援ナビゲーター
求人者支援員

23か所
183か所

支援内容

子育て中の女性等が自宅でも求職活動ができるよう、全国のマザーズ
ハローワーク及び主要なマザーズコーナー（53か所）において、各種
就職支援サービスをオンラインで利用できる「オンラインマザーズハ
ローワーク」を実施。SNS､HPを活用したイベント情報発信によりマ
ザーズハローワークの利用を促進。

令和４年度重点支援対象者 就職件数
61,381件

マザーズハローワークへの誘導

子育て中
の女性等

担当者制・予約制によるきめ細かな職業相談・職業紹介を実施。地域
の子育て支援拠点や子育て中の女性等の支援に取り組むＮＰＯへのア
ウトリーチ型支援（出張相談、就職支援セミナー）のための就職支援
ナビゲーターを配置（2３か所） 。

・求職者の希望やニーズに適合する求人開拓のほか、
仕事と子育てが両立しやすい求人情報を収集・提供
・就職活動に向けた心構え、面接対策、パソコン講習など、
再就職に資する各種セミナーの実施
・各種就職支援サービスのオンライン化の推進

事業実績

・SNS・HPによる
情報発信

・一人ひとりの状況に応じた きめ細かな就職支援

こころの健康に関する取組みの現状

「マザーズハローワーク」「マザーズコーナー」における就職支援の拡充

章

子ども連れで来所しやすい環境を整備し、求職者の状況に応じた担当者制の個別支援を行う。

就職支援メニューの提供
・職業相談
（担当者制・予約制）
オンライン職業相談

・キッズコーナー等の整備
・アウトリーチ型支援の
実施（出張相談・出張セミナー）

就職

・職業紹介
オンライン職業紹介
・オンライン求人情報提供
・仕事と子育てが両立しやすい
求人情報の収集・開拓

・セミナー（面接対策等）
パソコン講習
・オンラインセミナー・面接会

・保育情報や子育て支援
サービス情報の提供

資料：厚生労働省職業安定局作成

（6）フリーランスの就業環境の整備

フリーランスとして働く人が安心して働ける環境をつくることは、多様な働き方を選択

できる社会を実現する上で重要である。
（発注者がフリーランスに対するハラスメント対策を講じることなどが法制化された）
フリーランスが受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備するため、
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正
化等法）」
（令和 5 年法律第 25 号）が 2023（令和 5）年 4 月に成立し、5 月に公布された
（公布後 1 年 6ヶ月以内に施行することとされており、2024（令和 6）年秋頃施行予定）
。
同法により、個人で働くフリーランス＊12 に業務委託を行う発注事業者に対し、業務委
託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則 60 日以内での報酬支払、ハラ
スメント対策のための体制整備等が義務づけられることとなる。取引の適正化に関する規
定は公正取引委員会と中小企業庁が、ハラスメント対策等の就業環境の整備に関する規定
は厚生労働省が、それぞれ執行を担う。
フリーランスに業務委託を行う発注事業者は、ハラスメント行為＊13 によりフリーラン
スの就業環境を害することのないように、相談対応のための体制整備などを講じなければ
ならないこととされた。また、受託者であるフリーランスがハラスメントに関する相談を
行ったこと等を理由として不利益な取扱いをしてはならないことも明記された。
＊ 12 ここでは便宜上、
「フリーランス」と表現しているが、法の対象となる者は、同法第 2 条において「特定受託事業者」として定義さ
れており、具体的には、業務委託の相手方である事業者であって従業員を使用しないものをいう。
＊ 13 セクシュアルハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメント、パワーハラスメント。

令和 6 年版

厚生労働白書

121