第1部

こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会に

が、近年、全国健康保険協会（協会けんぽ）

ルス対策の推進に寄与することが期待され

の都道府県支部との連携が進んでいる。

る。

2023（令和 5）年 9 月、三重さんぽセン
第

ターと協会けんぽ三重支部は、三重県民の健
康づくりの推進に向けた包括的事業連携に関

2

章

する協定を締結し、事業所向けメンタルヘル
の社内研修や制度整備に関するフォローアッ
プなど、県民の健康づくりの推進に向けた取
組みを、相互に連携・協力して進めていくこ
ととした。
こうした連携協定の締結は、埼玉など他地
域における取組みに続くものであり、全国の

（参考）独立行政法人労働者健康安全機構三

中小企業で働く従業員やその家族約 4,000

重産業保健総合支援センター（
「協会けんぽ

万人が加入する協会けんぽと、産業保健に豊

三重支部と当センターは、協定を締結しまし

富な知見と経験を有するさんぽセンターの連

た（2023 年 9 月 25 日）」）

携強化が、あらゆる職場におけるメンタルヘ

こころの健康に関する取組みの現状

スセミナーの共催や、治療と仕事の両立支援

（2）職場におけるハラスメント対策

（事業主によるパワーハラスメント防止の雇用管理上の措置義務などが法制化された）
前章第 1 節でみたように、ハラスメントの問題は、職場環境においてこころの健康に大
きな影響を与える要因であるが、都道府県労働局に寄せられる相談は後を絶たない状況が
みられる。こうしたことも踏まえ、職場におけるハラスメント防止対策の更なる強化を図
るため、パワーハラスメント防止のための事業主の雇用管理上の措置義務の新設や、セク
シュアルハラスメント等の防止対策の強化等を内容とする「女性の職業生活における活躍
の推進に関する法律等の一部を改正する法律」
（令和元年法律第 24 号）が、2019（令和
元）年 5 月 29 日に成立し、同年 6 月 5 日に公布された（労働施策総合推進法、男女雇用
機会均等法等を改正）
（図表 2-1-13）。
また、改正後の労働施策総合推進法（以下「改正法」という。）等に基づき、2020（令
和 2）年 1 月 15 日に「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する
問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」
（以下「パワーハラスメントの
防止のための指針」という。
）等が公布された。
パワーハラスメントの防止のための指針には、事業主が講ずべき具体的な措置の内容等
を定めたほか、自社で雇用する労働者以外に対する言動に関し行うことが望ましい取組み
や、顧客等からの著しい迷惑行為に関し行うことが望ましい取組み＊7 が盛り込まれてい
る。
改正法とパワーハラスメントの防止のための指針等は、2020（令和 2）年 6 月 1 日から
＊7

同指針では、顧客等からの著しい迷惑行為に関し行うことが望ましい取組みのひとつとして、雇用する労働者が被害を受けることを防止
するための対応マニュアルの作成があげられているが、厚生労働省では 2021（令和 3）年度に「カスタマーハラスメント対策企業マ
ニュアル」（https：//www.mhlw.go.jp/content/11900000/000915233.pdf）を作成・公表し、企業におけるカスタマーハラスメ
ント対策の推進を後押ししている。

令和 6 年版

厚生労働白書

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