県 153 市区町）
。
さらに、2014（平成 26）年 9 月より、ハローワークが保有する求人情報を、地方自治
体や民間人材ビジネス等にオンラインで提供する取組みを開始するとともに、2016（平
第
章

1

成 28）年 3 月 22 日からハローワーク求職情報の提供サービスを開始した。2020（令和
2）年 1 月 6 日からは両サービスを統合し、求人・求職情報提供サービスとして運用して
いる。

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

7 生産性向上に資する人材育成の強化

人手不足の深刻化や技術革新の進展の中で、中小企業等が事業展開を図るためには、従

業員の育成等により労働生産性を高めていくことが必要となっている。このため、2017
（平成 29）年度から、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する公共職業
能力開発施設内に「生産性向上人材育成支援センター」を設置し、中小企業等の人材育成
に関する相談支援から、課題に合わせた「人材育成プラン」の提案、職業訓練の実施まで
を一貫して行っている。
また、2022（令和 4）年度からは、生産性向上人材育成支援センター内に「中小企業
等 DX 人材育成支援コーナー」を設け、中小企業等からの「デジタル対応に係る人材育成
の悩み」等にかかる相談に対応するとともに、提供する職業訓練のうち DX に対応した訓
練を拡充する等により、中小企業等の DX に対応するための人材育成を総合的に推進して
いる。

第4節

地方創生の推進

1 地方創生に向けた地域雇用対策の推進

地域ごとに産業構造、人口構成、社会情勢等は異なっており、ミスマッチの問題や地域

特有の課題もみられることから、地域の実情に応じた雇用対策に取り組む必要がある。
また、新型コロナウイルス感染症の影響等により東京圏への転入超過数が減少する動き
があったものの、2022（令和 4）年からは再び増加に転じており、地方における人口減
少や地域経済の縮小といった課題を克服するために取り組む地方創生の観点から、地域に
魅力のある仕事をつくるとともに、そこに必要な人材の育成や大都市圏からの人材還流等
を推進することが重要となる。
厚生労働省では、上記の状況を踏まえ、地域雇用の課題に対して、国や都道府県の施策
との連携を図りつつ、魅力ある雇用機会の確保や企業ニーズにあった人材育成、就職促進
等の事業を一体的に実施することにより、地域における良質な雇用の実現を図る都道府県
の取組みを支援する「地域活性化雇用創造プロジェクト」を実施している。
また、雇用機会が不足している地域や過疎化が進んでいる地域等において、市町村や経
済団体等により構成される協議会に対して事業を委託し、地域の自主性・創意工夫を生か
した「魅力ある雇用」や「それを担う人材」の維持・確保を図る「地域雇用活性化推進事
業」を実施している。
さらに、大都市圏から地方への人材還流を促進するため、東京圏・大阪圏において、セ

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令和 6 年版

厚生労働白書