（3）人身取引（性的サービスや労働の強要等）被害女性の保護

人身取引（性的サービスや労働の強要等）被害女性の保護については、婦人相談所にお

いて、481 名（2001（平成 13）年 4 月 1 日～2023（令和 5）年 3 月 31 日）の保護が行わ
れてきた。
なお、
「人身取引対策行動計画 2022」に基づき、人身取引被害女性の保護・支援を図っ
ているところであり、婦人相談所等においても、警察、出入国在留管理庁、大使館、
IOM（国際移住機関）等の関係機関と連携を図りながら、被害女性の立場に立った保護・
支援を実施している。

第
章

3

第5節

自殺対策の推進

我が国の自殺者数は、警察庁の自殺統計原票を集計した結果によると、1998（平成

自立した生活の実現と暮らしの安心確保

10）年から 14 年連続して年間 3 万人を超えて推移していたが、2010（平成 22）年以降
は 10 年連続の減少となっており、2019（令和元）年の年間自殺者数は、20,169 人と、
1978（昭和 53）年の統計開始以来最小となった。しかしながら、新型コロナウイルス感
染症等の影響を受け自殺の要因となり得る様々な問題が悪化した可能性が示唆されてお
り、2020（令和 2）年の年間自殺者数は 21,081 人と 11 年ぶりに増加に転じた。2023
（令和 5）年は、年間自殺者数は 21,837 人（男性 14,862 人、女性 6,975 人）と、前年に
比べ 44 人（0.2％）減少した（図表 3-5-1）。
自殺の多くは多様かつ複合的な原因及び背景を有しており、様々な要因が連鎖する中で
起きている。2023 年中の原因・動機特定者は 19,449 人であり、原因・動機は「健康問
題」
（12,403 件）、「経済・生活問題」
（5,181 件）
、
「家庭問題」
（4,708 件）
、
「勤務問題」
（2,875 件）の順となっている。

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令和 6 年版

厚生労働白書