第2部

現下の政策課題への対応

図表 2-2-2 「工賃倍増 5 か年計画」と「工賃向上計画」について
工賃倍増 5 か年計画の課題

工賃向上計画による取組み

◇工賃向上に当たっては、計画に基づいた継続的な取組みが重要であること
から、平成 30 年度以降についても、「工賃向上計画」を策定し、地域課題
の把握と他部局との連携を推進しつつ、引き続き工賃向上の取組みを推進。
◇工賃向上に向けた取組みに当たっては、作業の質を高め、発注元企業の信
頼の獲得により安定的な作業の確保、ひいては安定的・継続的な運営に資
するような取組みが重要であることから、具体的には、経営力育成・強化
や専門家（例：農業の専門家等）による技術指導や経営指導による技術の
向上、共同化の推進のための支援の強化・促進を図る。

設置

厚生労働省

都道府県
補助

指針
連携

ハローワーク

・都道府県
計画の作成
（目標設定）

○ 仕事のあっせん・仲介
○ 仕事内容の情報提供

・事業所支援
協力依頼

市町村
・工賃向上に
向けた支援

仕事の発注

就労支援事業所
○経営力育成・強化

（工賃向上計画の策定及び管理者
の意識向上を図る）

○技術向上

○コンサルタント派遣
○企業との交流の促進
○人材育成

○広報誌や商工団体への協力
依頼による企業からの仕事の
発注促進

（専門家による技術指導や経営指
導のアドバイス等を行う）

○計画作成
○経営改善、商品開発 等
○市場開拓
○複数の事業所の協働し
た受注、品質管理等

○官公需の発注促進 など

利用者

民間企業の
ノウハウを活用
企業OBの送り出し

産業界
経済団体

発注促進
購入促進
企業と福祉の
交流の場

工賃水準
の向上

産業団体

企

業

一般就労移行促進

女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画

共同受注窓口組織
○窓口業務
○あっせん・仲介
○品質管理・技術的支援 等

2

章

◇市町村レベル・地域レベルでの関係者の理
解や協力関係の確立なども十分とは言え
ない。

◇全ての都道府県及び事業所において、平成 24 年度から平成 26 年度までの
3 か年を対象とした「工賃向上計画」を策定し、工賃向上に向けた取組みを
実施。また、平成 27 年度から平成 29 年度も継続的に取組を実施。

第

◇工賃倍増 5 か年計画（H19～H23）では、
都道府県レベルでの計画作成・関係機関や
商工団体等の関係者との連携体制の確立
等に力点を置き、工賃向上への取組みが推
進されてきたが、個々の事業所のレベルで
は、必ずしも全ての事業所で計画の作成が
なされておらず、また、この間の景気の低
迷等の影響も手伝って、十分な工賃向上と
なり得ていない。

6 障害者優先調達推進法

2013（平成 25）年 4 月から、
「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推

進等に関する法律」（障害者優先調達推進法）が施行され、障害者就労施設で就労する障
害者や在宅で就労する障害者の自立の促進に資するため、国や地方公共団体などの公的機
関が物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的に購入することを進める
ために、必要な措置を講じることとなった。2022（令和 4）年度においては、国及び独
立行政法人の調達実績は約 31 億円、都道府県の調達実績は約 32 億円、市町村及び地方独
立行政法人の調達実績は約 158 億円となり、合計で約 222 億円の調達実績であり、施行
初年度である 2013 年度と比較し、約 99 億円の増額となった（法律の概要については、
図表 2-2-3、2022 年度の調達実績は図表 2-2-4）。

令和 6 年版

厚生労働白書

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