の予防や正しい知識の普及啓発」
、
「保健、医療、福祉サービスの提供体制の充実」
、「循環
器病の研究推進」の 3 本を柱に、健康寿命の延伸や年齢調整死亡率の減少を目標として、
循環器病対策を総合的かつ計画的に推進していく。

3 腎疾患対策について

腎疾患患者は増加傾向で、2022（令和 4）年の年間新規透析導入患者数は約 4 万人に

上り、約 35 万人が透析療法を受けている。こうした状況を踏まえ、2028（令和 10）年
度までに年間新規透析導入患者数を 3.5 万人以下に減少させることなどを目標に掲げた
「腎疾患対策検討会報告書」に基づき、慢性腎臓病（CKD：Chronic Kidney Disease）
患者を早期に適切な診療につなげる診療連携体制を構築するための都道府県モデル事業な
どを実施した。2022 年に立ち上げた「腎疾患対策及び糖尿病対策の推進に関する検討会」
において中間評価を実施し、2023（令和 5）年 10 月に公表した。中間評価の結果等も踏
まえ、引き続き、腎疾患対策を推進していく。

4 糖尿病対策について
健康で安全な生活の確保
第
章

7

我が国の 2016（平成 28）年の糖尿病有病者数は約 1,000 万人、糖尿病の予備群と合わ

せると約 2,000 万人であり、糖尿病が新規透析導入の最大の原因疾患であることや、心血
管疾患のリスク因子であることからも、一次予防から三次予防までにおける各ステージに
係る対策を総合的に推進していく必要がある。2024（令和 6）年からの「健康日本 21
（第三次）
」においては、
「健康日本 21（第二次）」に引き続き「糖尿病合併症（糖尿病腎
症による年間新規透析導入患者数）の減少」や「糖尿病有病者の増加の抑制」等を目標に
掲げており、糖尿病対策の取組みを進めていく。
また、2022（令和 4）年度には「腎疾患対策及び糖尿病対策の推進に関する検討会」
において「糖尿病対策に係る中間とりまとめ」を取りまとめるとともに、2023（令和 5）
年 3 月には、第 8 次医療計画のための「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制構築に係
る指針」において、糖尿病の医療体制構築に係る指針を示した。
こうした取組みにより、引き続き、糖尿病対策を推進していく。

5 リウマチ・アレルギー疾患対策について

アレルギー疾患対策については、議員立法により成立した「アレルギー疾患対策基本

法」（平成 26 年法律第 98 号）に基づき、「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指
針」
（2017（平成 29）年 3 月 21 日策定、2022（令和 4）年 3 月 14 日一部改正。以下「ア
レルギー基本指針」という。
）を策定した。アレルギー基本指針は、アレルギー疾患を有
する者が安心して生活できる社会の構築を目指し、アレルギー疾患対策の総合的な推進を
図ることを目的として、国、地方公共団体が取り組むべき方向性を示すものである。ま
た、2017 年に「アレルギー疾患医療提供体制の在り方に関する検討会」で取りまとめら
れた報告書に基づき、2022 年 3 月までに 47 都道府県でアレルギー疾患医療拠点病院が選
定された。2018（平成 30）年には、アレルギー疾患に関する情報提供の充実のため、一
般社団法人日本アレルギー学会とともにホームページ「アレルギーポータル」を開設し、
随時コンテンツを更新してきている。また、「免疫アレルギー疾患研究 10 か年戦略」

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令和 6 年版

厚生労働白書