が副反応のリスクを明らかに上回ると認められた。また、積極的勧奨を差し控えている状
態については、引き続き HPV ワクチンの安全性の評価を行っていくこと、接種後に生じ
た症状の診療に係る協力医療機関の診療実態の継続的な把握や体制強化を行っていくこ
と、都道府県や地域の医療機関等の関係機関の連携を強化し地域の支援体制を充実させて
いくこと、情報提供を充実させていくこと、などの今後の対応の方向性も踏まえつつ、当
該状態を終了させることが妥当とされた。こうしたことを踏まえ、接種対象者等への個別
勧奨について、2022（令和 4）年 4 月から再開している。
また、積極的勧奨が差し控えられていた間に接種機会を逃した方に対して、公平な接種
機会を確保する観点から、時限的に、従来の定期接種の対象年齢を超えて接種を行うこと
（キャッチアップ接種）としており、2022 年 4 月から実施している。
さらに、これまでは定期接種には 2 価・4 価 HPV ワクチンが使われていたが、より多
くの型の HPV の感染を予防できるワクチンである 9 価 HPV ワクチンについて、2020
（令和 2）年 7 月に製造販売が承認されて以降、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科
会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会等で定期接種化の是非等について
議論されていた。2022 年 11 月の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、9
健康で安全な生活の確保

価 HPV ワクチンも定期接種に位置づけることが了承され、2023（令和 5）年 4 月から接
種を開始している。
引き続き、HPV ワクチンの安全性評価を行いながら、協力医療機関の医師等を対象と
した研修会の実施や協力医療機関の機能強化に向けた事業（ヒトパピローマウイルス感染
症の予防接種に関する相談支援・医療体制強化のための地域ブロック拠点病院整備事業）
による接種後に体調の変化が生じた方への支援体制の強化、HPV ワクチンについての情
報提供の充実等に積極的に取り組むこととしている。

第
章

7

第4節

国民の健康増進の取組み

1 国民健康づくり運動の展開

がん、循環器疾患、糖尿病、慢性閉塞性肺疾患（COPD）などの生活習慣病は、日本

人の死因の約 5 割を占めるなど、日本人の健康にとって大きな課題となっている。また、
死亡のリスク要因を見てみると、喫煙などの個人の生活習慣と、これらと関係する高血
圧、高血糖などが上位となっている（図表 7-4-1）。厚生労働省では、2000（平成 12）
年から一次予防の観点を重視した「21 世紀における国民健康づくり運動」（「健康日本
21」
）を開始した。2003（平成 15）年には、健康増進法が施行され、2011（平成 23）
年からは、幅広い企業連携を主体とした取組みとして「スマート・ライフ・プロジェク
ト」を開始するなど、様々な取組みを進めてきた。2013（平成 25）年度からは、「健康
日本 21（第二次）
」を開始し、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を最終的な目標として掲
げた。健康寿命とは「日常生活に制限のない期間の平均」の値を国民生活基礎調査と生命
表を用いて推計したものであり、直近の 2019（令和元）年での健康寿命は男性 72.68 年、
女性 75.38 年となっており、2010（平成 22）年（男性 70.42 年、女性 73.62 年）と比べ、

368

令和 6 年版

厚生労働白書