の業務や組織の全般にわたる検討等を行うこととなっている。2023（令和 5）年度中に
中期目標期間が終了した法人について、それぞれ以下の内容等について検討を行い、同法
人の 2024（令和 6）年度からの中期目標の設定に反映することとした。
【独立行政法人労働者健康安全機構】
・労災病院の安定的な経営を確保し、勤労者医療を充実させるとともに、労働災害の防
止、労災疾病等に係る研究を進め、さらに、多様な働き方に対応した産業保健活動への
支援を推進することにより、労働者の安全及び健康の確保並びに労働者の福祉の増進に
取り組む。
【独立行政法人国立病院機構】
・全国的な病院ネットワークを活用しながら、セーフティネット分野の医療や国の危機管
理に際して求められる医療などを引き続き実施し、必要な施設整備を行い、医療 DX に
よる効率化や臨床研究等の活性化、人材育成への貢献に取り組む。
【独立行政法人地域医療機能推進機構】
・更なる高齢者の増加や生産年齢人口の急激な減少が見込まれる中で、社会環境や医療・
介護ニーズの変化に対応し、医療 DX によるサービスの効率化・質の向上を図り、地域
において必要とされる医療及び介護を提供し続ける機能の確保に取り組む。
【独立行政法人医薬品医療機器総合機構】
・いわゆる「ドラッグロス」等の課題や医薬品・医療機器等におけるテクノロジーの発展
に対応するため、小児用医薬品等の患者ニーズの高い医薬品の実用化支援及び本機構の
行政体制の整備・情報政策の推進
第
章

10

業務内容等に関する海外への情報発信の強化を行うとともに、イノベーションに対応し
た医薬品・医療機器等の相談・審査を実施しつつ、安全対策業務の一層の質の向上と高
度化等を推進する。

第3節

広報体制の充実

1 新しい情報発信手段の活用

従来の報道発表やホームページ等による情報発信に加え、国民の幅広い層にイベント案

内、季節性を踏まえた注意喚起・啓発及び新制度の情報等をお知らせするため、X（旧
Twitter）
、フェイスブック等の情報発信手段を活用している。
X（旧 Twitter）については、2010（平成 22）年 8 月に開始し、約 100 万のフォロワー
（閲覧者）を持ち、月平均約 200 件ポスト（投稿）している。
フェイスブックについては、2016（平成 28）年 9 月に開始し、約 30 万のフォロワー
を持ち、月平均約 50 件投稿している。

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令和 6 年版

厚生労働白書