討が進められ、2013（平成 25）年 5 月には「行政手続における特定の個人を識別するた
めの番号の利用等に関する法律」が成立した。
その後、2016（平成 28）年 1 月にマイナンバーカードの交付及び行政機関等における
マイナンバーの利用が開始され、2017（平成 29）年 11 月からは、マイナンバーを活用
した国や地方公共団体等の間におけるオンラインでの情報の授受（情報連携）の本格運用
が開始された。
厚生労働分野においては、年金、医療保険、介護保険、福祉、労働保険等の各分野の手
続（約 1,900 手続（2024（令和 6）年 3 月時点）
）において、情報連携を行うことで、こ
れまで行政機関の窓口で提出を求めていた住民票の写しや課税証明書等の書類の添付を省
略することが可能となり、さらに、2024 年 3 月には 593 の事務手続（うち厚生労働分野
については 245 事務手続）において新たに戸籍関係情報に係る情報連携が開始され、戸
籍謄本や戸籍抄本の添付が不要となるといった事務の効率化等が図られている。
また、社会保障に係る資格における各種届出時の添付書類の省略や手続のオンライン
化、資格保有の電子的な証明・提示等を内容に含む「デジタル社会の形成を図るための関
係法律の整備に関する法律」が 2021（令和 3）年 5 月に成立・公布され、これらの取組
みを実現する国家資格等情報連携・活用システムについて、デジタル庁構築の下、2024
年度中の運用開始を目指している。加えて、社会保障以外の分野を含めた国家資格等につ
いてもマイナンバーの利用を可能とする「行政手続における特定の個人を識別するための
番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」が 2023（令和 5）年 6 月に成立・
公布され、これらの資格についても順次デジタル化を開始することとなっている。
なお、マイナンバーを利用する複数の制度において、制度側で管理する制度固有の番号
とマイナンバーとの紐付け誤りがあったことを受け、2023 年 6 月にデジタル庁にマイナ
ンバー情報総点検本部が設置され、厚生労働省においても、マイナポータルで閲覧可能と
行政体制の整備・情報政策の推進
第
章

10

なっている事務について総点検を実施した。今後、新規の紐付け誤りが生じないよう、再
発防止対策の一つとして策定された「マイナンバー利用事務におけるマイナンバー登録事
務に係る横断的なガイドライン」を遵守することなどにより、マイナンバー情報の正確性
確保に取り組んでいく。
また、医療保険の加入者データの登録については、新規の紐付け誤りを防止するための
措置を講じたほか、全保険者による自主点検を完了し、更に入念な取組みとして、2023
年 11 月末までに登録済みのデータ全体について住民基本台帳の情報と突合（J-LIS 照会）
するなどの対応を行ってきた。

（3）業務におけるデジタル技術の活用

デ ジ タ ル 技 術 を 活 用 し た 業 務 改 革 の 一 環 と し て、2019（ 令 和 元 ） 年 度 に、RPA

（Robotic Process Automation）の実証事業を実施した後、2020（令和 2）年度から
RPA の本格導入を行っている。引き続き、RPA 対象業務の拡大を進めており、2023（令
和 5）年度は、年末調整業務について、全部局を対象に RPA を導入した。

（4）地方公共団体におけるデジタル・ガバメントの推進

地方公共団体の社会保障に係る業務を処理するシステムの標準仕様を、デジタル庁が策

454

令和 6 年版

厚生労働白書