第2部

現下の政策課題への対応

ることなどの後発医薬品産業全体の構造的問題が指摘されている。
このため、2023 年 7 月、「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に
関する検討会」を立ち上げ、製造管理・品質管理体制の確保、安定供給能力の確保、持続
可能な産業構造を 3 つの柱とする後発医薬品産業の在るべき姿やそれぞれの柱に対応した
対策の方向性について検討を進めている。

第3節

安定的で持続可能な医療保険制度の実現

1 医療保険制度改革の推進

我が国は、国民皆保険制度の下で世界最高レベルの平均寿命と保健医療水準を実現して

きた。一方で、今後を展望すると、いわゆる団塊の世代が 2025（令和 7）年までに全て
75 歳以上となり、また、生産年齢人口の減少が加速するなど、本格的な「少子高齢化・
人口減少時代」を迎える中で、人口動態の変化や経済社会の変容を見据えつつ、全ての世
代が公平に支え合い、持続可能な社会保障制度を構築することが重要である。
こうした状況を踏まえ、給付と負担のバランスを確保しつつ、現役世代の負担上昇の抑
制を図り、増加する医療費を全ての世代が能力に応じて公平に支え合う観点から、
「全世
代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法

6

章

から（3）までである。

第

律」が 2023（令和 5）年 5 月に成立した。今回の医療保険制度改革の主な内容は下記（1）

1 出産育児一時金に係る後期高齢者医療制度からの支援金の導入
出産に要する経済的負担の軽減を目的とする出産育児一時金については、出産費用が
年々上昇する中で、平均的な標準費用が全て賄えるよう、2023（令和 5）年 4 月より、
42 万円から 50 万円に大幅に増額した。この出産育児一時金に要する費用は、原則として
現役世代の被保険者が自ら支払う保険料で負担することとされているが、後期高齢者医療
制度の創設前は、高齢者世代も、出産育児一時金を含め、こどもの医療費について負担し
ていた。また、生産年齢人口が急激に減少していく中で、少子化をめぐって、これまで
様々な対策を講じてきたが、未だに少子化の流れを変えるには至っていない状況にある。
このため、今般、子育てを社会全体で支援する観点から、後期高齢者医療制度が出産育児
一時金に要する費用の一部を支援する仕組みを 2024（令和 6）年度から導入することと

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

（1）こども・子育て支援の拡充

した。
併せて、妊婦の方々が、あらかじめ費用やサービスを踏まえて適切に医療機関等を選択
できる環境の整備が重要であることから、2024 年春を目途に、出産費用の「見える化」
を本格的に実施することとしている。
また、こうした出産費用の「見える化」の効果等の検証を行った上で、次の段階とし
て、2026（令和 8）年度を目途に、出産費用（正常分娩）の保険適用の導入を含め、出
産に関する支援等の更なる強化について検討を行っていく。

令和 6 年版

厚生労働白書

337