いて、母子保健、介護、困窮者支援等の分野を超えて顕在化しており、市町村における相
談支援体制整備が重要であることが示された。一方で、同報告書では、専門職の配置、財
源の確保、精神科医療機関との連携、保健所・精神保健福祉センターからのバックアップ
体制の確保に関する課題が指摘され、市町村には精神保健に関する相談支援を積極的に担
うための具体的かつ実効的な方策が求められている。
2022（令和 4）年 12 月に障害者総合支援法等の一部を改正する法律が成立し、精神保
健福祉法についても一部改正され、精神障害のある人や精神保健に課題を抱える人の希望
第
章

3

やニーズに応じた支援体制の整備が図られることとなった。
具体的には、精神障害のある人等に対する相談や援助は、精神障害の有無やその程度に

こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会に

かかわらず、地域の実情に応じて精神障害のある人等の心身の状態に応じた保健、医療、
福祉、住まい、就労その他の適切な支援が包括的に確保されることを旨として行われなけ
ればならないことが明確化された。また、市町村が行う精神保健に関する相談支援に関
し、市町村への必要な援助を行うことについて、都道府県の努力義務を設けた（図表
3-2-1）
。
現状として、精神保健に関する課題の多様化に伴い、8 割以上の市町村が、自殺対策、
虐待（児童、高齢者、障害者）、生活困窮者支援・生活保護、母子保健・子育て支援、高
齢・介護、認知症施策、配偶者からの暴力（DV）等の各分野において、精神保健上の課
題を抱えた住民を対象として、精神保健に関する相談に対応している状況がみられる＊4。
法改正を機に、住民に身近な市町村は、都道府県担当部局との連携や保健師等の人材育
成と配置を計画的に行い、福祉・母子保健・介護等の各部門における相談支援のなかで精
神保健に関するニーズに気づくとともに、そのニーズに対するサービス等の支援を円滑に
行うことが期待される。
また、障害特性に応じた配慮が必要な人への精神保健に関する相談支援にあたっては、
円滑に相談支援が実施できるよう、合理的な配慮をする必要がある。

＊4

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令和 2 年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（障害者政策総合研究事業）
「地域精神保健医療福祉体制の機能強化を推進する政策研究」
（研究代表者：藤井千代）分担研究「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築に関する研究」
（研究分担者：野口正行）。

令和 6 年版

厚生労働白書